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西部大開発を支援 北京の教育機関
北京市教育委員会は西部大開発を積極的に支援するため、このほど、北京師範大学や首都師範大学などの6大学を西部地区のための教師の育成拠点と定め、5年間で教師2000人と校長200人を育成する計画を発表した。

北京市は西部大開発を支援するため教師育成に取り組むと同時に、様々な需要に応じられる各種人材の育成も行う。同委員会は市内の国家級重点職業学校30校において、西部地区の10省から学生を募集し、実用的な技能を備えた人材の育成を行っている。また北京市管轄の大学では今年から西部地区の学生の募集規模を拡大し、西部地区の12省(自治区、直轄市)から1375人(昨年から631人増)がこれら大学に入学するなど、高学歴者の育成にも力を入れている。北京大学や清華大学、中国人民大学などでも西部地区からの学生は増加している。

また市内の国家重点大学22校は西部地区の大学と共同で大学院生の教育に取り組んでいる。

北京市はまた、西部地区支援を目的とする共同事業に力を入れている。今年秋、市内のろ(さんずいに路)南中学に新疆地区の学生によるクラスがはじめて設置された。また西蔵(チベット)のラサ市でのマルティメディア教育施設の建設に100万元を投資している。このほか、内蒙古(内モンゴル)との共同事業協議に基づき、市内16区(県)の教師116人から組織された教師団が内蒙古の学校100校に赴き、教育支援活動を行っている。

統計によると、1993年以降、北京市の教育機関は内蒙古支援に2100万元を投資し、校舎の建設(建設総面積は3万7500平方メートル)や、教育機器(1万件)や図書(45万冊)の提供、教師の育成(のべ400人)、貧困児童支援(約2000人)を行っている。

「人民日報」2000年11月22日

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