「意見」は大中都市と経済の発達した地域で、身体障害者である子供・少年の義務教育段階の入学率が95％以上に達し、9年制義務教育の基本的普及を実現し、青年、壮年の非識字者を基本的に一掃した農村地区では、身体障害の子供の入学率が85％以上に達し、貧しい地区では60％に達さなければならない。それと同時に、中国は特殊教育の改革と発展をいっそう促し、身体障害の子供・少年の義務教育を特殊教育事業の発展の重点とすることにしている。国はさらに積極的な扶助政策をとって、中・西部地区の身体障害の子供・少年の義務教育の発展を力強く促し、現行の高等特殊教育大学と専門学校をきちんと運営するとともに、身体障害者が高等教育を受ける機会を増やすため、いくつかの大学と専門を新たに整備することに努めている。「意見」はまた、一般の大学が学生募集の中で、規定の条件に合格した身体障害の受験生の入学を拒否してはﾈらず、身体障害者が高等教育の独学資格検定試験に参加することを奨励し、サポートする、としている。

「チャイナネット」2002年6月5日