民営教育の発展を奨励し、助成することは政府の責任である。中国は今後法律の制定を通じて６つの面から着手し、民営学校に助成し扶助を与え、民営教育事業の発展を促すことになる。

　全国人民代表大会教育科学文化衛生委員会の汪家鏐副主任委員は、今回第九期全人代常務委員会第二十八回目会議の審議に付された民営教育促進法草案について説明をおこなった際に、上記のことを語った。

　６つの促進策は下記の通り。各クラスの政府は民営学校の発展を扶助し、際立った成果が見られる集団と個人を奨励、表彰するため、特別資金を設けることができる。

資金扶助、リース、使用されないまま放置されている国有資産の譲渡などの方法で民営学校をサポートすることができる。国は金融機関が融資、貸付の手段で民営教育を助成することを奨励する。民営学校は公立学校と同じ様な国が統一的に規定した租税優遇政策を享受する。政府によって委託された義務教育の任務を担う民営の小学校と中学校に対し、国は委託契約にもとづいてそれ相応の教育経費を給付する。民営学校の新規の建設と拡充に対し、政府は公益事業用地の規定に基づいて優遇を与える。

2002年6月25日