全面的な従業員招聘登用制は必ず事業体のもとの体制内における限度のある改革を市場全体と一体化させ、その結果、事業体の企業化された管理と社会化を促すとともに、一部の事業体の市場化を促すことにもなろう。

伝えられるところによると、国家人事部の関係責任者は先般、次のことを明らかにした。国の公務員制度に基づいての人事管理を行い、および体制を企業に転換した部門を除いて、その他のすべての事業体はいずれも従業員招聘登用制度を逐次実行することになった。統一的に配置し、着実に推し進める原則に基づいて、二、三年の期間をかけて、事業体において招聘登用制度を全面的に推し進め、約5年間で事業体において正常化、規範化した招聘登用制度を一応確立することを目指す。

最近出版された『瞭望』週刊誌第28号にも論文が掲載され、次のように述べている。今年の下半期から、中国は行政体制改革の深化、行政的法執行陣の整理、整頓、総合的法執行の実行および事業体の機構改革など三つの改革を次々と繰り広げることになっている。事業体の改革は社会的事業資源の配置を合理的に調整し、事業体の配置と構造を調整し、機構を簡素化し、従業員を精鋭化し、条件を整えた事業体に市場化の改革を急ぐよう促さなければならない。

関係筋が指摘しているように、「従業員招聘登用制の全面的な実行は事業体の人事管理における大きな制度的革新の一つであり、事業体の従業員採用制度の大きな変革である」。人間こそ決定的な要素を持つものであるため、われわれは、従業員採用制度の改革は必ず事業体の全面的な革新を促進し、これによって事業体そのものの大きな変革になると確信している。

統計データによると、当面、中国には事業体があわせて130余万もあり、従業員数は2800余万人に達し、国の財政によって養われている人々の中で大きな比率を占めている。これと同時に、事業体には配置が不合理で、メカニズムが硬直化し、効率と収益が高くないなどさまざまな弊害が普遍的に存在している。1986年に、国家労働人事部はかつて「事業体の編制管理を強化するいくつかの規定に関する通達」を出し、事業体に「機構の増設が多すぎ、設置が重複し、配置が不合理で、従業員の増員が速すぎ、比例構造がアンバランスである」などの問題が存在していることについて、年度ごとに、部門別に事業体の定員総数を審査、決定することにした。1991年までに、国は事業体の機構、配置、編制などの問題が「財政の重荷を増やし、仕事の能率を低下させ、官僚主義を助長し、いろいろな腐敗現象が生じやすい」ことから、政府機関、事業体の機構の定員を凍結することに関する規定を行った。続いて、1993年から「賃金の分類管理」の方法を実行し、事業体の体制改革を推し進めた。

しかし、今日の現実は、事業体の機構と従業員数が多すぎて減らせないことである。その根源を突き詰めるならば、一、行政化の体制が定員超過の不治の病を抑制できないからであり、二、二重の経済運営体制のもとで、政府と企業の一部の要員が市場リスクを避けるために事業体の中に流入したからである。とどのつまり、これらすべては事業体そのものの市場化の度合が低いことによってもたらされた必然的結果である。これは持病になってしまったようである――市場化の度合が低く、事業体が山々の間の深い谷になってしまったため、人々の自然の流入をもたらすことになったが、従業員の大量の増加はさらにその市場対応力を弱め、その結果、市場の対応ではなく、さらに保護を求めるようになってしまった。事実、これはすでに事業体の前に横たわる大問題となってしまった。

当面から見て、従業員招聘登用制を全面的に実行することは疑いなく事業体が苦境から抜け出す突破口となろう。それは財政上の重荷を大幅に軽減するばかりでなく、従業員の優勝劣敗を実現し、人材陣を最適化させるため、事業体は身軽になって進むことができるようになった。さらに重要なのは、市場経済の最も典型的な意義と活力を持つ資源配置制度を導入することになったため、事業体の市場化の要素が大幅に増え、さらに市場の洗礼を受けるための確固とした基礎を打ち固めたことである。

全面的な招聘登用制度はまた、事業体のこれまでの体制内のみに限られた改革を必然的に市場全体と一体化させ、事業体の企業化管理と社会化を促進するとともに、一部事業体の市場化を促すことになろう。ほかでもなく、この意味から言って、事業体は確かに大きな変革を直面しているのである。

市場は風をよけるための港湾の存在を許さないのである。競争がないかまたは競争を欠く分野は、市場経済の中でみずからの位置を見つけることはあり得ないかまたはみずからの位置付けも難しくなる。したがって、事業体は確かに市場におけるみずからの位置付けを行う時に来たと言える。

　「チャイナネット」　2002年8月2日