ここ十数年来、中国経済の急速な発展につれて、住宅の建設は大きな発展をとげた。現在、中国の南東沿海地区から奥地に至るどの都市に行っても数多くの新築の高層ビルやアパートが目につき、都市の姿は一新している。とりわけ、住宅建設の加速は人びとの住居条件を大きく改善することになった。

　1971年における全国の一人当たり平均住居面積はわずか7平方メートルであったが、2001年には、10.5平方メートルとなり、50％増えた。2001年末現在、全国の都市と農村の住宅竣工総面積は13億余平方メートルに達した。不動産業は経済のなかで重要な産業となり、ＧＤＰの伸びへの寄与率は２％となった。

　中国不動産協会の顧雲昌副会長は、「ここ十年来の中国の不動産業は、その発展の速さ、規模の大きさで世界のトップに立っている」と語った。

　計画経済の時期に、中国は福祉的住宅配分政策をとり、住宅を無料で住民に配分していた。1998年から、国は住宅配分政策を改革し、住宅はそれ以前の現物支給から貨幣支給へと転換し、不動産市場もそれに応じて発展をとげてきた。1999年の住宅積立金による住宅購入政策の実施後、不動産業は急速な発展をとげ、住宅への投資額および竣工・販売面積はいずれも毎年20％以上逓増し、今年になっても依然として23％の伸びを保っている。

　国は都市の建設を合理化、規範化させるため、一連の政策を制定し、都市建設に対する監督・管理、生態と環境の保護に力を入れている。

　現在、中国の不動産業は先進国と比べれば、まだ大きなキャップがある。例えば、アメリカの不動産業はＧＤＰの17％を占めているが、中国はわずか7％しな占めていない。今後の中国の不動産業の発展には、大きな潜在力がある。

　「チャイナネット」　2002年10月23日