1996年以降、乗用車を買う人が激増し、毎年の新規増加乗用車保有台数のうち、住民個人の保有台数は毎年50％以上で逓増している。住宅制度改革後、住宅消費は集団から個人へと移っている。昨年、全国の分譲住宅の販売では、住民個人の購入分は36％以上も伸びた。全国の不動産への投資は近年ずっと30％の伸びを保っている。今年の上半期の全国の不動産への投資は前年同期比32.9％増となった。

　今年に入ってから、エコノミー型乗用車の大幅な値下げによって、中国国内での乗用車販売台数が大幅に増加している。１月から６月までの北京市の三つの比較的大きな自動車取引市場の販売台数だけでも4万1403台となり、そのうち、市民個人による購入の割合は90％近くを占めるに至った。

　都市住民の消費構造がグレードアップすると同時に、農村住民の消費構造にも喜ばしい変化が現われた。カラーテレビ、洗濯機、オートバイなどがラジオ、腕時計、自転車などの20世紀70年代の消費財にとって代わり、農村住民の新たな主要消費財となっている。ビデオ、ＶＣＤも一般の家庭に入っている。

　人びとの教育、観光などへの資金投入もたえず増加し、住民個人の消費構造は変わりつつある。経済学者によると、現在、中国の都市部住民のエンゲル係数はすでに40％以下、農村住民は50％以下に下がっている。住宅購入者がたえず増えている。今年第1・四半期の全国の分譲住宅購入者のうち、住民個人が84.2％を占め、18.2％伸びた。7、8月の全国の新規増加電話利用者は1722万に達した。

　現在、国は消費政策の充実に力を入れている。都市および農村住民の所得の増加につれて、住宅、乗用車の購入、観光および一部耐久消費財が人びとの消費の対象となっている。

　「チャイナネット」　2002年10月23日