中国共産党第15期全国代表大会以来、幹部・人事制度の改革がたえず深化し、党と政府の指導幹部登用制度、国有企業と事業体の人事制度の改革ですでに大きな成果を収めている。

五年来、特に2000年の下半期以来、中国共産党が幹部・人事制度の改革にいっそう力を入れ、テンポを速めたため、幹部・人事制度の改革は全面的に企画し、全般的に推進する時期に入った。そのうち、最も人目を引くのは党と政府の指導幹部登用制度改革の面での進展である。

党と政府の指導幹部登用制度の改革は中国の幹部・人事制度改革の重点であり、中国の政治体制改革の重要な内容でもある。この面で収めた進展として主に次の3点が挙げられる。

――民主化の度合いが向上し、競争メカニズムが普遍的に導入されたこと。

各地、各部門は幹部の抜てき・登用の仕事の中で、民主的な推薦、民主的な考課、民主的な評定を必ず経なければならないプロセスとし、たえず幹部登用の仕事の民主化と公開化の度合いを高め、およそ大衆の多数が賛成しないものは抜てき・登用してはならないことになった。

競争メカニズムを導入し、公開的に選び出され、競争を通じてポストにつくことは党と政府の指導幹部を抜てき・登用するうえでの重要な方法となり、これによって優れた若い幹部が輩出するための条件を作り出した。各地ではまた、登用前の公示制、投票による決定制などの新しいやり方と制度を作り出し、一人で幹部の登用を決定するなどのよこしまな風潮を避けることを目指している。

――幹部の交流を推進し、幹部陣の活力を増強したこと。

各地、各部門は県・処（課）クラス以上の党と政府の指導幹部の異なる地域間の交流、特に党と政府の主な責任者、組織・人事部門、規律検査・監察部門、公安局・検察院・法院（裁判所）など重要部門の指導幹部交流の度合いをたえず強化した。このほかまた、中央と地方幹部のタテの交流および地区（市）クラスの指導幹部の省・自治区にまたがる交流が行われた。

5年来、全国の96%の県（市、区）党委員会書記、97%の県（市、区）長の交流が行われるかまたは他の地域でポストにつくことになった。

――幹部に対する監督の度合いを逐次強化し、指導幹部のポストにつくこともできれば職務が格下げされるかまたは指導幹部のポストから退くこともできることを推し進め、その任にたえないものの職務を格下げするかまたは免職することを制度化したこと。

5年来、中国共産党の各クラスの組織は幹部に対する監督・管理の面で一連の制度を形成、確立した。指導幹部の引責辞職制を確立、実行している地域もある。

5年来、免職され、職務を格下げされ、非指導的ポストに移されるなどの方法を通じて、全国では県・処クラス以上のその職務に適せず、その任にたえない指導幹部あわせて1万人余りの調整をおこなった。

これと同時に、国有企業の人事制度の改革は日ましに活発になり、多くの地域では企業の指導体制に対する調整が完了し、事業体の人事制度の改革もかなり大きな足取りで前進をとげ、招聘登用制と持場管理制が重点的に推進された。大中都市ではまた専門技術人材の市場が普遍的に確立され、人材の交流が促された。

　「チャイナネット」　2002年10月23日