第16回中国共産党大会に出席中の中国人民銀行(中央銀行)の戴相竜総裁は10日、中国には小康(いくらかゆとりのある)社会の全面的建設のための資金を調達する力があり、2020年までに国内総生産(GDP)は4倍になるだろうと発言した。
戴総裁によると、国内での資金調達についていえば、中国には十分な貸付金の資金源がある。昨年の貯蓄率は世界でも高いレベルとなる39.6%であり、1980年には400億元だった都市と農村部住民の預金残高が、2000年には6兆4千億元に達し、現在では8兆元を超えている。また現行の市場経済体制は外資の導入を容易にし、今年の外資企業の対中投資額は500億ドルを超過することが見込まれる。今後、ひきつづき投資環境が整備されることにより、より多くの外資が中国に流れ込むことになるだろう。
戴総裁は「中央銀行はこれから多種類の貨幣政策を用いて貨幣供給量を増加させる。過去20年間、貨幣供給総量は年平均23%の伸びを示してきたが、今後はさらに貨幣供給量の増加速度が、経済成長と物価上昇のスピードの合計を上回るようになる」と展望を述べた。
「人民網日本語版」2002年11月11日
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