1989年以来、就労と社会保障事業に関する一連の重要な政策が実施されたため、中国の就労者の規模はたえず拡大し、再就職事業も非常に大きな進展を遂げた。

中国の当面の就職状況に話が及んだ時、張左己部長は「各分野における改革の推進に伴い、自己の要望に応じた就職、市場のニーズに応じた就職、それに政府関係部門が就職を促すという市場の方向づけによる就職メカニズムが初歩的に形成され、新しい就職観念が人々の心に根付くようになった」と話した。

1990年から2001年まで、中国の就労者の規模は6億5000万人から7億3000万人に増えた。

ところで、再就職の状況からみれば、1998年から今年の上半期まで、リストラによる国有企業の一時帰休者の数は累計して2600万人余りにも上ったが、その内の1700万人余りが再就職できた。

また、張左己部長は「現在、中国の特色ある社会保障システムの枠組みは初歩的に確立しました。90％以上の国有企業の一時帰休者は再就職サービスセンターに登録しており、これらの一時帰休者のほとんどは期間に照らして生活保障費が支給される。1998年から、中国は一時帰休者の基本生活保障金、失業保険と都市住民の最低生活保障金という三つの保障制度を確立している」と述べた。

この10年来の中国労働者の収入と労働権益の保障のことに触れ、張左己労働社会保障相は「労働者の収入が上昇を続け、労働と社会保障法の整備が更に強化され、労働者の合法的権益が保障されてきている」と話した。

統計によると、2001年中国都市部労働者の平均収入は1990年の5倍以上になったほか、労働時間の短縮と休日の調整を通じて、今、中国の労働者の年平均有給休暇は今までの59日から114日に増えた。これと同時に、法によって国を治める方針を徹底させるため、中国は相次いで、「労働法」、「労働組合法」等の法律や法規を制定し、労働者の働く権利と社会保障権益を守っている。

今後の中国の就業と労働保障のことについて、張左己部長は「現在また今後の一時期においても、中国の就労情勢は依然厳しく、社会保障システムを完全なものにするにしても新たな課題に直面するだろう。中国政府は就職と再就職の活動に更に力を入れると共に、社会保障制度の改革を全面的に深化させ、労働と社会保障事業の新局面を切り開こうと努力していく」と語った。

ところで労働組合の果たす役割について、1億3000万人の組合員を擁する中華全国総工会の張俊九副主席は「労働者の権益を代表する労働組合はいつも就職の促進、特に一時帰休者の再就職の問題を最重要課題として取り組んでいる。向こう三年間に、150万人に上る一時帰休者に職業訓練を受けさせ、150万人の労働者に職業を斡旋し、また150万人の人々に再就職させると考えている」と述べた。

張俊九副主席は更に、労働組合は労働者の合法的権益を守る組合としての職責を十分果たし、第十六回党大会が打ち出したいくらかゆとりのある社会を全面的に築きあげるという目標を目指して労働者階級の主力軍としての役割を発揮させて行くと述べた。

「CRI」2002/11/12