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台湾メディア、全人代の対台湾政策に注目
全国人民代表大会(全人代)第1回会議が3月5日始まった。台湾メディアも5日から政府活動報告を中心に報道し、大陸の台湾政策が今後も安定を保つとの見方を示している。

台湾「聯合報」は、活動報告の台湾問題に関する部分を要約して紹介。朱鎔基総理の報告の要点について、(1)一つの中国の原則を基礎に、両岸の対話と交渉を一日も早く再開する(2)両岸の交流と往来を促し、直接の三通(交通、通商、通信)を推進、平和統一の実現を目指す――を挙げた。

台湾「中央通信社」は、「朱鎔基総理は報告で、台湾各党派、各界の人々と両岸関係の発展、平和統一推進に向けた交流を強化し、引き続き海外の統一促進活動を支援していく方針を強調した」と伝えた。

またTVBSと東森テレビは、活動報告で「台湾独立」、「二つの中国」、「一中一台」などの分裂活動に反対する考えが強調されたと伝えた。

「人民網日本語版」2003年3月6日

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