これは第10期全国政治協商会議の第１回会議が8日行った記者会見で、中国国務院貧困扶助グループの呂飛傑責任者が貧困扶助や西部開発などの質問に答えた際、述べたもの。

それによると、過去10数年間、政府は270万人あまりを移住させ、今後は、移住民の意思や民族習慣を尊重するという原則に基づいて、毎年30万人から50万人を移住しつづけていくことにする。

なお、呂飛傑責任者の話によると、1986年から現在まで、中国が国内外の非政府組織から受け取った貧困扶助の寄付金はおよそ200億元に達しており、関係部門はこれら寄付金を効果的に使うため、厳格な監督と管理を行っているという。

「CRI」2003/03/09