現在一部の地域と業種は制度改革を口実にして、勝手に人員を削減し、無秩序に雇用を行う現象があり、一時帰休者と失業者の増加をもたらし、人為的に再就職の難度を増大させている。関係職能部門は労働監察への取り組みを大きくし、不法な従業員雇用行為をさらに取り締まり、社会の監督を奨励し、社会団体とメディアの監督の役割を果たすべきである。

中央の報道機関は天津水晶時計工場の一時帰休女性労働者の陳平さんがみずからの勤勉な労働を通じて、天津市総工会の支給した貨物回収車を利用して、毎月千元以上の収入を手にしたと伝えている。天津市河北区の一時帰休女性労働者の王春美さんはブタ肉を売ることからやり始め、苦難を乗り越えて創業することを通じて、現在すでに二カ所のスーパーマーケットと一カ所の朝食店を経営し、44人の一時帰休者に職を与え、天津市の再就職の旗じるしとなっている。これらの再就職のリーダーたちのみずからの経験を例にあげて教えさとすことを利用してこそはじめて一時帰休者の市場進出への自信と意欲を引き出すことができるのである。

現在企業の経営者と従業員を導いて意識を変え考え方を革新すべきである。市場化の改革と調整は再就職市場に多くの得がたいチャンスをもたらし、企業の経営者は市場の中で持ち場をつくり、チャンスを探すことを学び取り、失業した従業員も市場に向かって持ち場を求め、利益を手にすることを学び取り、職を選ぶことも市場に頼ることにする。こうして市場経済の中で自己を実現することができ、「企業の人」から「社会の人」への転換を実現することができる。

「もちろん、再就職を解決する根本的な道は経済を発展させることにある」。現在は、中国の国情から出発する必要があり、科学技術の応用度の高い企業を発展させるだけでなく、労働集約型の企業を発展させることに配慮しなければならない。第一次産業、第二次産業だけでなく、第三次産業をも大幅に発展させなければならない。第三次産業を発展させる中で、特にコミュニティー経済の発展を重視しなければならない。たとえば、コミュニティーのサービスと管理を強化し、露店市場を規範化させ、政府は家政サービス、公園の緑化などのプロジェクトに対して資金の投下を増やすべきである。

「チャイナネット」2003/03/09