国務院機構改革は（１）国有資産監督管理委員会を新設（２）国家発展計画委員会を国家発展・改革委員会へ改組（３）中国銀行業監督管理委員会を新設（４）商務部を新設（５）国家食品薬品監督管理局を設置（６）国家安全生産監督管理局を国務院の直属組織に改組（７）国家計画生育委員会を国家人口・計画生育委員会へ改称（８）国家経済貿易委員会、対外貿易経済合作部を廃止――などが柱となる。これらの機構改革により、国務院は弁公庁を除いて28部門体制に再編成される。

「人民網日本語版」2003年3月10日