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全人代、国務院の機構改革案を可決

第10期全国人民代表大会(全人代)第1回会議・第3回全体会議が10日午前開会し、李鵬委員長の常務委員会活動報告に続いて、国務院機構改革案、第10期全人代第1回会議の選挙及び任命方法を可決、閉会した。

国務院機構改革は(1)国有資産監督管理委員会を新設(2)国家発展計画委員会を国家発展・改革委員会へ改組(3)中国銀行業監督管理委員会を新設(4)商務部を新設(5)国家食品薬品監督管理局を設置(6)国家安全生産監督管理局を国務院の直属組織に改組(7)国家計画生育委員会を国家人口・計画生育委員会へ改称(8)国家経済貿易委員会、対外貿易経済合作部を廃止――などが柱となる。これらの機構改革により、国務院は弁公庁を除いて28部門体制に再編成される。

「人民網日本語版」2003年3月10日

 

 


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