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政治協商会議委員が「3農」のために提言

朱鎔基総理は3月5日、政府活動報告の中で、引き続き農業と農村経済を発展させ、農民の収入増を経済活動の重点の中の重点としていると指摘した。グループ討論会で、政治協商会議農業グループの委員たちはどのように「3農」(農業、農村、農民)の仕事を的確に進め、農村においてややゆとりのある生活レベルを全面的に建設するかをめぐって、熱烈な討論を展開するとともに、次々と「3農」問題の解決のために提言を行った。

農民が市場に進出するのを導くことは「3農」問題解決のカギである

王海波委員(河北農業・林業科学院副院長)は次のように述べている。「3農」問題解決のカギは広範な農民が市場経済に適応していない問題を解決することである。これは農民が企業化の道に向かうことを助けることを志す多くの農業企業家を必要とする。彼らはもう農民が簡単な農産物を生産することを組織せず、ハイレベル、高品質、競争力のある商品を生産することを目指すようになる。そのため、農村で産業を発展させ、産業を組織するリーダーを養成することが当面の急務となっている。

本当に農業の収益を増やし、農民の収入を増加させたいならば、企業化の運営に頼らなければならず、農民を分業が合理的な、系列化と基準化の商品を生産できる組織の中に組み込まなければならない。それと同時に、科学技術を農業生産に応用して、農業の中から新しい産業を絶えず作り出し、農民が豊かになるよう導くことである。現在、農民を再配置し、農民の数を減らすことは社会の共通認識となりつつあるが、当面、第二次産業、第三次産業が農民を受け入れる能力は比較的に限られている。そのため、実際から出発して、農業企業家を育成し、農民を新しい産業に導き、農業の科学研究を新材料、新エネルギー、新技術の方向に転移させ、農業産業の規模化を実現することは農民の収入を増やし豊かになるための効果的な道となっている。

負担減軽・収入増加は税収の減免から始めるべきである

程順和委員は次のように述べている。農民の収入を増やすには農民の負担を減らさなければならず、農業が収益を増やすには非農業を発展させなければならない。食糧栽培だけに頼っていれば、農民は豊かになれない。一般の作柄に基づいて、農民が1ムーの小麦を栽培しても、年収は100元足らずで、水稲を栽培すれば年収はわずか200元前後である。大量のコストを払い、エネルギーを使っても、収入はそれほど大幅に伸びることもなく、農民は食糧栽培に意欲を燃やせなくなっている。どうするか。一部の農民を耕地から離れさせ、郷鎮企業などの非農業産業を発展させ、耕地を少数の人によって、一定の規模のある経営を行い、農業の新技術の普及と応用にも役立てば、農産物の品質と競争力を大幅に高めることもできる。

「3農」問題は根本から見れば、必ずしも農業の問題だけではなく、それぞれの環から解決し、その中での政策サポートもきわめて重要である。世界の多くの国、たとえばアメリカ、日本などの国は農業税を徴収しておらず、わが国は「3農」問題を効果的に解決するには、一部税収の減免は実行可能な方法である。現在の農業の税収政策はまだ不合理なところがあり、たとえば、農業税は1ムー当たりの年産食糧総額収入の7%に基づいて徴収しているが、食糧総生産量の中の1/3は農民が自ら消費するものであり、この部分に対して徴税することは、不合理である。現実から見て、国が農業税を全部免除するにはまだ大きな困難があるが、この1/3の税収は免除することができる。

劉成果委員(前農業部副部長)は次のように述べている。農民にとって、負担の減軽は収入の増加である。農業税の全国の1年の税収を合わせても数百億元にすぎず、大きなプロジェクトの数字にほかならず、いくつかのプロジェクトを少なめに建設したり、建設をすこし遅らせたりして、数百億元の農民の負担を免除すれば長い目で見ればプラスとなる。減らしたこの数百億元の税収は、農村の消費を強力に促し、消費で経済の発展を促進することになる。カギとなるのは決意を固めることである。

農産物の販売難の問題を的確に解決

齊景発委員(農業部の副部長)は次のように述べている。農民の収入増は総合的な問題であり、農民が本当に収入を増やし、できるだけ早く豊かになるには、農村における党の基本政策を長期にわたって安定させ、農村の農地請負制度を充実することを堅持し、農民の負担を減軽し、「3乱」を厳格に管理しなければならない。その次、いっそう農業、農村経済構造の調整を加速し、優良な農産物生産区域の配置を的確に推し進め、食糧主要生産区域への扶助を大きくすることである。科学技術への投資を増やし、社会化サービスを的確に推し進め、情報と技術の指導を通じて、農業の産業化の経営を大幅に発展させる。農民の農産物の販売難の問題の解決に力を入れ、農業の専業化協力の形態、公司プラス農家プラス基地の連合の形式を通じて、リスク共同分担の利益共同体を形成し、農民の分散的経営と広い市場を結びつけ、農民の収入の安定的増加を確保しなければならない。

農業の産業構造を調整し、養殖業を発展させる

陳耀邦委員(前農業部部長)は次のように述べている。「3農」問題を解決し、農村において全面的なややゆとりのある生活レベルを実現するには、都市と農村の統一的計画を行い、構造を調整し、経済を発展させるべきである。農民を減らし、農村の余剰の労働力を減らし、第一次産業を安定的に発展させる上で、第二次産業と第三次産業の対策を大いに発展させる。農業の産業構造を調整し、まず農業栽培業の構造調整を行い、供給が需要を上回った農産物を少なめに栽培し、良質で高収益の品種をより多く栽培する。そのほか、水産業と牧畜業を含む養殖業を大いに発展させなければならない。加工業を発展させ、農村の余剰の労働力を効果的に移転させることを重視しなければならない。

土壌改良を重要な議事日程にのぼらせなければならない

黄鴻翔委員は次のように述べている。中国の農業は高コストで、農産物の競争力が低く、農民の収入増が緩慢で、土壌の地力の差が重要な要素となっている。土壌の地力の差は中国の農業科学技術進歩を制約するものとなっている。われわれは多くの良質な食糧品種を育成したが、栽培普及の結果、育種の目標を達成できたものは少なく、広大な面積の土壌の地力は高収穫品種の必要な条件に達していない。したがって、土壌の研究と土壌の改良の強化を重要な日程にのぼらせなければならない。

「チャイナネット」2003年3月12日

 

 


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