（１）国有資産管理体制の改革を深化し、国有資産監督管理委員会を新設

（２）マクロ調整体系を充実させ、国家発展計画委員会を国家発展・改革委員会に改組

（３）金融監督管理体制を健全にするため、中国銀行業監督管理委員会を新設（４）流通管理体制の改革を引続き推進するため、商務部を新設

（５）食品安全と安全生産管理体制の充実に力を入れ、国家薬品監督管理局を基礎として、国家食品薬品監督管理局を設置。国家経済貿易委員会傘下の国家安全生産監督管理局を国務院の直属組織に改組

（６）国家計画出産委員会を国家人口・計画出産委員会に改称

（７）国家経済貿易委員会、対外貿易経済合作部を廃止

改革後の国務院は弁公庁を除いて下記の部門から再編成される。

１、中華人民共和国外交部　

２、中華人民共和国国防部　

３、中華人民共和国国家発展・改革委員会　

４、中華人民共和国教育部　

５、中華人民共和国科学技術部　

６、中華人民共和国国防科学技術工業委員会　

７、中華人民共和国国家民族事務委員会　

８、中華人民共和国公安部　

９、中華人民共和国国家安全部　

10、中華人民共和国監察部　

11、中華人民共和国民政部　

12、中華人民共和国司法部　

13、中華人民共和国財政部　

14、中華人民共和国人事部　

15、中華人民共和国労働・社会保障部　

16、中華人民共和国国土資源部　

17、中華人民共和国建設部　

18、中華人民共和国鉄道部　

19、中華人民共和国交通部　

20、中華人民共和国情報産業部　

21、中華人民共和国水利部　

22、中華人民共和国農業部　

23、中華人民共和国商務部　

24、中華人民共和国文化部　

25、中華人民共和国衛生部　

26、中華人民共和国国家人口・計画出産委員会　

27、中国人民銀行　

28、中華人民共和国会計検査署

『国務院組織法』の規定に基づき、国務院構成部門の調整と設置は全国人民代表大会によって審議批准され、国務院国有資産監督管理委員会、中国銀行業監督管理委員会の新設、国家食品薬品監督管理局の設置、国家安全生産監督管理局の体制の調整は、新しい国務院によって審査批准される。

2003/03/13