環境保護に使われる費用は、これまで国家財政から支出されてきており、専門的なメカニズムはまだ形成されていない。杜宜瑾代表は生態補償メカニズムの重要性を強調し、生態補償の成果を政府担当者の業績を評価する基準の一つとすべきである、としている。その「生態補償メカニズム」の内容について、杜宜瑾代表は次の六つの方面に要約している。

1、国民経済の統計と計算の方法を変え、破壊された生態資源を経済活動のコストに加える。

2、生態系保護区の人々のために代替の産業の育成に協力する。

3、生態補償税を徴収する。

4、リサイクル作業を促進し、ゴミの減少に努める。

5、生態補償基金のくじを発行し、資金を調達するとともに、人々のエコ意識も向上させる。

「チャイナネット」2003年3月13日