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今回の全人代会議の意義について

二週間に亘って開かれた中国の最高国家権力機関である全人代第1回会議が18日北京で閉幕した。今回の会議は中国の発展にとって、どんな意義があるのだろうか、

今回の会議の議事日程には多くの項目があったが、中心となる内容は次の三つである。それは、第一が、任期5年の国家機関の新しい指導者が選出されたことである。第二は、国務院機構の改革案が採択されたことである。第三は、今年の経済と社会の発展目標と措置が定められたことである。

 国家の発展には目標、指導者、戦略、体制作りという鍵となる四つの要素がある。この四つの要素は今回の会議でいずれも明確にされた。従ってこれは深遠な意義がある会議だといえよう。

今回の会議では、今年の発展目標が定められ、その中の最も主要な目標は経済成長が7%となることである。この目標の制定は人口が多い発展途上国である中国にとってきわめて重要だと見られている。全人代のほとんどの代表と経済専門家は、いずれもこの目標に賛成し、経済の高度成長を保たなければ、多くの問題が生まれ、とりわけ、より多くの就職難に直面すると考えている。また、これからの20年間の発展目標も今回の会議で一層明確にされ、つまり2020年までに、力を集中して、「いくらかゆとりのある社会」を全面的に築き上げることである。この目標は中国共産党が去年11月に開いた第16回全国代表大会で打ち出されたものである。

目標が明確に出されたが、国家が多くのチャンスと試練に直面する情況のもとで、誰が人民を指導してこの目標を実現するかは極めて重要なことだと見られている。

今回の会議では、胡錦涛氏が国家主席に、温家宝氏が首相に選出され、また、新しい政府の指導者が選ばれた。今後の5年間に、これらの指導者は13億近くの人民を指導し、色々な試練を迎え、その目標の実現に努力していくだろう。胡錦涛国家主席が就任後に行った初めての発言と温家宝首相が閉幕後の記者会見で行った発言から見ると、この二人の指導者は複雑で目まぐるしく変化する国際情勢や国内での重い建設任務をはっきり見極め、また、全国人民から与えられた神聖な職責を立派に履行する自信を持っており、いずれも『誠心誠意全国人民の監督を受け入れる』との決意を示した。

今回の会議では、今年の経済発展の主な措置が確定し、つまり、積極的な財政政策を引き続き実施することである。これは経済成長の伸び率が7%となるという目標を実現させる必要な措置である。また会議では新しい政府の活動の重点も明確にされている。例えば、経済構造の戦略的調整を立派に行うこと、農業への資金投入を増やし、農民の収入を向上させること、就業と社会保障問題をうまく解決すること、政府機構の改革を着実に進め、その機能を転換させるなどが上げられている。これは政府の活動戦略が非常にはっきりしたといえるだろう。

 また、調整後の新たな管理体制は長期間に亘り、役割を果し、政府の管理に重要な影響を及ぼすだろう。

「CRI」2003/03/20

 

 


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