香港地区は中国の南東海岸、珠江河口の東に位置し、広東省の深せん市と隣接し、香港島、九竜と新界からなり、総面積は1092平方キロ。香港は昔から中国の領土であり、1840年のアヘン戦争以後イギリスに占領されてきた。1984年12月19日中国とイギリスが調印した香港問題に関する共同声明に基づき、両国政府は1997年7月1日に期限どおり香港政権の引継ぎ式を行い、中国の香港に対する主権行使の回復を宣言した。これによって香港の祖国復帰という中国人民のかねてからの共通の願いがかなえられた。これと同時に、中華人民共和国香港特別行政区が正式に発足し、1990年４月の第7期全国人民代表大会第3回会議で採択された『香港特別行政区基本法』も実施されることになった。この基本法は香港特別行政区の高度の自治権、政治体制、経済体制、文化教育体制などに対し次のように明確な規定を行っている。

――中国政府は香港で「一国二制度」、「香港人による香港の管理」、「 高度な自治」の基本方針を実行する。「一国二制度」とは、中国という統一国家の下で、大陸地域では社会主義制度を実行し、香港では現行の資本主義制度と生活様式を保ち、50年間変わらないということである。「香港人による香港の管理」とは香港の人々が自主的に香港を管理し、中央は人員を派遣して特別行政区政府において職務を担当させることはないということである。「高度な自治」とは外交と国防事務が中央政府によって管理される外、香港特別行政区政府は行政管理権、立法権、独立した司法権および終審権を含む当地区の事務を自主的に管理する権限を享有することである。

――香港特別行政区は民主的政治体制を実行する。香港特別行政区の最も主要な機関は、行政長官、政府、立法会と終審法院である。香港特別行政区行政長官は特別行政区の指導者であり、特別行政区政府の指導者でもあり、この二重の身分によって広範な職権を持つことができる。行政長官は地元で選挙あるいは話し合いによって生まれ、中央政府によって任命される。任期は5年間で、一回再任することができる。

――香港特別行政区は自由な経済体制を実行する。こうした経済体制の運営メカニズムは主に財政、金融、貿易、商工業、土地契約書、水上運輸事業、民間航空などの面に具現されている。個別の関税地区として、香港特別行政区は「中国・香港」の名義でWTO(世界貿易機関)およびその他の国際組織と国際貿易協定に加盟することができる。

――香港特別行政区は文化、教育、科学技術と医療衛生、スポーツなどに関する政策を自主的に決める。これらの面の民間団体と組織は世界の各国、各地域および国際関連団体および組織との間で関係を維持、発展することができ、必要な場合には「中国・香港」の名義で関連の活動に参与することができる。

香港特別行政区発足後、アジア金融危機の衝撃と世界的な不況の影響を受けたが、初代行政長官の董建華氏（1997年7月、初代行政長官に就任、2002年7月、2期目の行政長官に就任）の指導の下で、特別行政区政府は一連の香港の政治、経済、社会に大きな影響を及ぼす出来事と問題に適切に対応し、香港の安定と繁栄を保った。今や、香港は依然として、国際金融、貿易、水上運輸、物資輸送、観光などの分野でのセンターとしての地位を保ち、そのすばらしい将来性を示しつづけている。