数多くの党の協力と政治協商制度

中国は数多くの民族・数多くの党派が存在する国である。国の重要な施策、あるいは国の経済と人びとの生活とかかわりのある重要な問題について決定を行うにあたっては、執政党である中国共産党は必ず事前に各民族、各界、各党派および無党派民主人士と話し合い、繰り返し意見を求め、そのあとで最終的に決定を行うことにしている。これが通常言われている中国共産党の指導下の多くの党の協力と政治協商の制度であり、中国の基本的政治制度の一つでもある。

数多くの党の協力と政治協商においては、主として次の二つの形態がとられている。一つは中国人民政治協商会議であり、もう一つは中国共産党中央と各クラスの地方党委員会の招集する民主諸党派および無党派民主人士の協商会、座談会である。中国人民政治協商会議は政府機関ではなく、一般の社会団体とも異なり、最も広い範囲の中国人民の愛国統一戦線組織であり、全国委員会および省(自治区、直轄市)クラス、県(市)クラスなどの地方委員会が設けられている。政治協商会議全国委員会は中国共産党、民主諸党派、無党派民主人士、人民団体、各少数民族および各界の代表、台湾同胞、香港・澳門同胞、帰国華僑の代表、および特別招聘人士によって構成され、全体会議を毎年一回開いており、常時委員を組織して専門的活動や各地での視察を行い、国の重要な政治方針、人びとの生活、統一戦線の中の重要な問題について討議し、意見、提案、批判を提出し、政府機関の活動、国の憲法、法律の実行状況に対して民主的監督を行う。全国人民代表大会が会議を開いて問題を討論する際に、政協委員の列席参加を要請し、その意見を広く聴取している。中国共産党中央の指導者が民主諸党派の指導者および無党派民主人士の代表を招いてひらく協商会は、普通毎年一回開かれる。座談会はほぼ2カ月ごとに一回開かれる。協商会は主として国の重要な政治方針に対し、民主的な協議を行うものであり、座談会は主として情況を通報し、交流をおこない、政策的な提案を聴取し、あるいは特別テーマについて討議するものである。

2003年3月に新たに選出された中国人民政治協商会議第10期全国委員会は2238人の委員からなり、現任の主席は賈慶林氏である。

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