1949年の中華人民共和国成立以前、中国は極度に貧困で、ぜい弱な巨人のようであった。そして5億近くの人口を抱え、960万平方キロの面積の国土をもつ国であり、全国の主要な工業製品の年間最高生産高は、綿糸44万500トン、綿布27億9000万メートル、原炭6188万トン、発電量60億KWH、食糧と綿花の年間生産量も最高の年でそれぞれ1億5000万トン、84万9000トンしかなかった。これが新中国の経済発展の起点であった。

計画的に大規模な建設を行った50余年後の今では、中国はすでに大きな発展の潜在力を持つ経済大国の一つとなり、人びとの生活も全体から見れば中のレベルに達した。1953年から2000年にかけて、中国は相前後して九つの「5カ年計画」を達成し、世界じゅうの人びとに目を見張らせるほどの成果をかちとり、国民経済の発展のために確固とした基礎を打ち固めた。1979年から始まった改革開放によって、中国の経済はかつてない急速な成長をとげた。21世紀に入って以来、中国の経済は引き続き着実かつ急速な成長を保ち、2002年国内総生産（GDP）は10兆元を超え、伸び率は8％に達した。

中国における経済体制の改革は、改革の最も重要な内容の一つである。新中国成立後の最初の30年間において、中国政府は計画経済体制を実行し、国の専業部門である「計画委員会」によって経済発展の諸分野の目標と計画が作成され、工場は国の計画にもとづいて製品を生産し、農村は国の計画によって農作物を栽培し、商業部門は国の計画によって仕入れと販売をおこない、すべての品種、数量と価格は全部計画部門によって統一的に決められていた。こうした体制の下で、中国の経済は計画的に目標どおりに安定した発展を成し遂げたにもかかわらず、みずからの活力と発展のスピードを大きく削ぐことにもなった。20世紀70年代の末期において、当時の中国の指導者は経済の発展の速度と、世界とのギャップに着目して、中国で数十年にわたって実行してきた経済体制に対し改革を行うという重要な方策を打ち出した。

1978年に、改革は最初に農村で繰り広げられ、農家の生産量にリンクした請負を主とする責任制が推し進められ、農民は再び土地の使用権をもち、自主的に畑仕事を決め、農産物を処理することができ、自分で何をつくるか、どれだけつくれるかを決定できるようになった。農産物の経営の面で農家はより多くの選択権が与えられ、統一買付、割当買付は取り消され、大部分の農産物と副業生産物の価格の制限は緩和され、それまでの数多くの制限的な政策が廃止され、農民の多角経営と郷鎮企業の設立が認められ、農民の生産意欲がこの上なく引き出されることになった。

1984 年には、経済体制の改革は農村から都市へ移った。

1992年には、十数年の改革開放の試みを経て、中国政府は更に明確な改革の方向を定めた。即ち社会主義市場経済体制を確立することであった。政府発表の公式文書によれば、中国の経済体制改革の主な内容は次の通りである。一、公有制経済を主体とし、多種類の所有制の経済がともに発展をとげる方針を堅持し、国有企業の経営メカニズムを転換させ、市場経済のニーズに適応した近代的企業制度を確立すること、二、全国統一の開放した市場システムを確立し、都市と農村の市場をかたく結び付け、国内市場を国際市場とリンクさせ、資源の最適化配置を促進すること、三、政府の経済管理の機能を転換し、間接的手段を主とする完ぺきなマクロ規制システムを確立すること、四、労働に応じた分配を主体とし、効率を優先させ、あわせて公平をも考慮する分配制度を確立し、一部の地域、一部分の人が先に豊かになることを奨励し、ともに富裕化に向かうようにすること、五、都市と農村の住民に中国の国情に適応した社会保障を提供し、経済の発展と社会の安定を促進することなどがそれである。

1997年に中国政府はまた非公有制経済が中国の社会主義経済の重要な構成部分であるということを打ち出し、資本、技術などの生産要素を収益の分配に組み入れるよう奨励し、経済体制の改革はさらに大きな一歩を踏み出した。

2002年にもろもろの改革が秩序整然と推し進められ、大きな進展を遂げた。現在、中国においては、社会主義市場経済体制が確立されつつあり、資源配置における市場の基礎的役割が著しく増強され、マクロ規制体系の枠組みも一応形成され、公有制経済を主体とし、個人経営と私営など非公有制経済がともに発展をとげる枠組みが基本的に形成され、経済成長のパターンは粗放型から集約型へと転換しつつある。所定の計画では、2010年になると、中国ではかなり完ぺきな社会主義市場経済体制が確立され、2020年にはかなり成熟した社会主義市場経済体制が確立されることになろう。