統計データによると、1981年以来、中国は合わせて52万2000件の重要な科学技術の面で成果をおさめ、そのうちの20％近くは世界の先進レベルに達するものであった。科学技術成果の転換とハイテク産業の発展を促すために、中国政府は一連の奨励政策を打ち出している。現在、全国の80％以上の科学者、技術者が建設に身を投じ、圧倒的多数の技術開発型科学研究機構が次第に市場メカニズムによって運営されるようになり、自主的発展を目指すようになっている。ここ数年来、全国の技術市場における取引額は毎年50％以上の伸び率で増えている。

ハイテク開発区が急速な発展をとげている。53ヵ所の国家クラスのハイテク開発区が建設され、600余件の省・部クラス以上の科学研究成果がハイテク開発区で産業化の転換がすすめられている。2002年に開発区で認定されたハイテク企業は2万5000社余りに達し、そのうち、生産額が1億元を超えるものは1539社、10億元を超えるものは185社、100億元を超えるものは10社となっている。従業員数は100万人を超え、大多数の企業の1人当たり生産額は10万元以上になっている。ハイテク産業開発区の主な経済指標の年間伸び率は10年連続して60％を保ち、国民経済の成長を伸ばす重要な力となっている。

民間科学技術企業も大きな発展をとげた。一部の企業はすでに年間生産額が数億元ないし数十億元のグループ会社となり、その生産したハイテク製品の国内同類製品の中でのシェアは50％以上に達している。

条件がよく整った国家ハイテク産業開発区を選んでハイテク製品の輸出基地として建設することは、中国政府の制定、実施する科学技術による輸出振興計画の重要な内容である。北京の中関村科学技術開発区および天津、上海、黒竜江、江蘇、安徽、山東、湖北、広東、陝西、大連、厦門、青島、深せんなどの省・市における国家クラスのハイテク産業開発区は、その全体としての発展が速く、ソフトとハードの環境整備もよく、ハイテク製品の輸出が急速に伸びているので、国によって最初の商品輸出基地に指定されている。そのうち、珠江デルタ、長江デルタおよび北京、天津地区はハイテク商品輸出基地が密集し、その輸出シェアは全国のハイテク商品輸出の80％以上を占めている。2002年における中国の輸出総額に占めるハイテク製品のウェートは20％以上に達し、中国の対外輸出構造は一段と改善されている。