1980年代に中国政府は環境保全を「基本的な国策」として確立した。1984年に国家環境保護委員会が発足した。1989年には、最初の『中華人民共和国環境保全法』が正式に発布された。1992年の国連環境開発会議（地球サミット）が開かれた後、中国は率先して持続可能な発展戦略を制定し、施行を始めた。1993年に全国人民代表大会常務委員会環境資源委員会が正式に発足した。これまでに国と政府は環境保全法7、天然資源管理法13、環境保全法規34を発布し、環境保全機構は全国向けの環境保全規則90余と地方向けの環境保全法規1020余を打ち出し、環境保全法律体系はますます充実している。

経済の急速な発展につれて、環境問題もますます深刻化するようになり、人々の関心の的となり、中国が21世紀において直面する最も深刻な問題の1つと見られている。現在、中国では国民の98％が環境保全問題に関心を持ち、48％が環境保全の面で最も大きな役割を果たすのは公民自身であり、政府や企業、NGOなどを超えていると見ていることが全国的なアンケート調査で明らかにされた。現在、環境保全はめざましい勢いで広がる全国民のキャンペーンとなっている。

ちなみに、国も多くの措置をとっている。政府が環境保全に投下した資金の国内総生産（GDP）に占める割合は1980年代の0.72％から1990年代末期の1％に上昇した。国家環境保護局の統計データによると、1998年から2002年までの全国の環境保全と生態整備投資総額は5800億元で、1950年から1997年までの47年間の投資の総和の1.7倍となった。2001年から2005年にかけて、政府はまた7000余億元を投下したが、2005年には、GDPに占める環境保全投資の割合は1.3％に増えることになる。