中国では大学は義務教育ではなく、一人当たりの学費は年平均4000元以上で、一部の家庭にとっては重荷となっている。大学生に経済問題がゆえに学業を中断させないように、政府は1994年から総理予備金と緊急財政資金10億4500万元を経済面で困難を抱えた大学生への補助に用いてきた。また、教育部、財政部、各地の人民政府も1987年から経済面で困難を抱えた学生を資金援助するシステムの構築に取り組んできた。その援助は、奨学金、勉学助成貸付、働きながら勉強することへの報酬、特別な困難に対する手当て、学費免除など五つの形で支払っている。教育部は各大学に、経済面で困難を抱えている新入生に対し、例外なく先ず入学手続きをとり、それから困難の度合に応じて補助を与えるとの要求を提出した。

国の勉学助成貸付は現在困難を抱えた学生の入学難問題を解決する重要な方法の1つである。この制度は1999年から実行され、今はかなり完ぺきなものになっている。貧困学生は身分を証明した上で基本生活費に相当する信用貸付を申請することができ、保証人を必要としないばかりか、国の財政による50％の利息控除という特恵を享受することもできる。一般には、1人の学生は年間8000元の貸付を得ることができる。貸付期限は8年間を下回らず、貸付を享受する学生は卒業後引き続き修士コースを専攻するか、またはさらに1つの学位を取得するなら、勉学期間に貸付期限はそれ相応に延長される。国の勉学助成貸付の利率は中国人民銀行の同期限の貸付利率によるものであり、引き上げてはならないことになっている。2002年7月30日現在、中国工商銀行は合計14億500万元の国家クラス勉学助成貸付を行い、461校の20万8900人が貸付を享受した。

関連のある教育政策に恵まれた人口には貧困地区の小中学生もいる。2001年から、政府の関係部門は全国の貧しい農村の小中学校の生徒の本代や雑費に最高限度を定め、これ以上生徒からいかなる費用の徴収も許さないことにしている。その最高限度は、小学生１人に160元、中学生１人に260元である。

教育への傾斜政策にはさらに次のようなものがある。①1995年と2001年に合計89億元を投入して貧困地区の9年制義務教育を扶助する、②1997年から2000年まで計1億3000万元を投入して困難を抱えた少数民族家庭の適齢学生の入学を助ける、③2000年から北京、上海などの都市の一般高校でチベットクラスと新疆クラスを開設する、④1億5000万弱の流動人口の子女が教育を受けることを保証するための法規を2001年5月に制定した。