アジアで猛威をふるう鳥インフルエンザへの対策を協議する緊急国際会議が1月28日、タイのバンコクで開催され、中国からは農業部の斉景発副部長が政府代表団責任者として出席した。斉副部長は「中国政府は十分な予防対策を進めており、鳥インフルエンザを抑制・撲滅できると確信している」と発言するとともに、アジア諸国に対し「一致団結して困難に立ち向かおう」と呼びかけた。

斉副部長はさらに、「中国では関連部門と関連地方政府が協力して厳格なチェック体制を敷き、感染地域の家きん類の輸出や国内市場への出荷を禁止した。感染状況の監視に関する情報も公開する予定」と説明している。

同会議はタイ政府の呼びかけで開催された。日本やベトナムなど鳥インフルエンザが発生したアジア各国のほか、米国や欧州連合（EU）など13カ国・地域と、世界貿易機関（WHO）など3つの国際機関が参加し、対策を協議した。会議ではアジア諸国間や、アジア諸国と関連国際組織との協力強化を軸とした共同声明を全会一致で採択。鳥インフルエンザの猛威に各国が共同で対応する方針が強調された。

「人民網日本語版」2004年1月29日