発展途上国との関係

各種の国際的な多国間外交の場は活発に行われる中国外交に広い舞台を提供している。国連安全保障理事会の常任理事国として、中国は国連の改革問題に対し積極的な態度をとり、発展途上国の代表性をいっそう増強するなど多くの主張を打ち出した。

いくつかの地区的な多国間外交の分野でも、中国は重要な役割を果たしている。

2004年2月と6月、世界の注目を集めた朝鮮半島核問題の第2ラウンドと第3ラウンドの6カ国協議はそれぞれ北京で行われ、各側の代表は実質的問題の討論の推進に成功し、和平交渉開始以来の最初の文書を発表した。世論は、中国で行われた6カ国協議がすでに「唯一の、最も効果的な朝鮮半島核問題解決の多国間メカニズム」となり、地区の平和と安定を擁護する上で重要な役割を果たしていると見ている。

11月、チリで開かれたAPEC第12回指導者非公式会合における胡錦涛主席の活動は、各側の関心を集める焦点となった。胡主席はAPECの未来の発展についての提案およびエネルギーと財政経済分野における中国側の具体的な協力提案を提出した。

中国と他の加盟国の積極的努力の下で、上海協力機構の二つの常設機構――北京事務局とタシケント地区の反テロ機構はそれぞれ１月と6月に正式に設立された。これは上海協力機構が全面的発展の新たな時期に入ったことを示している。9月、ビシケクで行われた上海協力機構加盟国首相第3回会議で、温家宝総理は多国間協力を深化させ、加盟国により多くの実益を得させる提案を提出し、各加盟国の積極的な共鳴を得た。

10月、ベトナムのハノイで開かれた第5回アジア・ヨーロッパ首脳会議で、中国とフランスは共同で「アジア欧州会議の文化と文明の対話宣言」を提出し、文明の多様性と統一性を尊重し、異なる文明の対話と寛容を堅持することを主張し、広範な賛成を得た。

2004年は中国、インド、ミャンマーの3カ国が共同で提唱した平和共存五原則の創立50周年にあたり、中国は盛大な記念式典を行い、それに覇権主義反対、世界多極化推進という現実的意義を与えた。中国が引き続き責任をもつ大国の態度で、当今の国際関係の各方面で平和外交政策を推し進め、公正かつ合理的な世界政治経済新秩序を確立するためにしかるべき貢献をするということを信じる理由がある。