エネルギーの消耗。初歩的な推計によると、2004年の全国のエネルギー消費総量は標準炭19億7000万トンに達し、前年より15.2％増えた。そのうち、石炭消費量は18億7000万トンで14.4％増え、原油は2億9000万トンで16.8％増え、天然ガスは415億立方メートルで18.5％増え、水力発電は3280億キロワット時で15.6％増え、原子力発電は501億キロワット時で15.6％増えた。主な原材料消費のうち、鋼材は3億1000万トンで15.1％増え、酸化アルミニウムは1284万トンで9.7％増え、セメントは9億6000万トンで12.4％増えた。GDP1万元あたりのエネルギー消耗は標準炭1.58トンで5.3％増えた。

淡水の水質。七大水系の413の水質モニタリング断面のうち、国家地表水3類基準を満たした断面は41.6％に達し、前年より3.5ポイント上昇した。水質が4～5類の断面は30.5％を占め、1.7ポイント低下した。水質が5類を超えた断面は27.9％で、1.8ポイント低下した。珠江、長江の水質はわりによく、海河、遼河、黄河、淮河、松花江の水質はわりに劣っている。

海水の水質。全国の近海海域にある246の海水水質モニタリング点のうち、海水の水質が国家1、2類基準に達したモニタリング点は49.6％を占め、ほぼ前年並みである。水質が3類の海水は15.4％を占め、前年より4.4ポイント低下した。水質が4類と4類以下の海水は35％を占め、前年より5.0ポイント上昇した。全国海域の清潔海域水質基準に達していない面積は16万9000平方キロで、前年より19％増え、そのうちゆゆしく汚染された海域面積は約3万2000平方キロである。15の海洋生態モニタリング区に対するモニタリングが表明しているように、主な入江、河口、海浜湿地の生態系統は亜健康あるいは健康でない状態に置かれている。

海洋環境のモニタリングを強化。2004年、各クラスの海洋環境モニタリング機構は中国の管轄する海域の海洋環境の質に対し全面的なモニタリングを展開し、沿岸の汚物排出口から汚染物を海に排出する状況と貽貝に対するモニタリングを新たに増やし、初めて海岸に近い海域に15の生態モニタリング区を設置し、河川の汚染物が海に排出される状況、海水養殖区、海洋保護区、海水浴場、ごみ捨て区、オイルガス区などの海洋機能区のモニタリングを引き続き強化した。4800余りのモニタリングステーションを通じて、100余万グループのモニタリングデータを獲得した。モニタリングの結果が表明しているように、海岸に近い海域の汚染がひどく、汚染海域は主に渤海湾、江蘇の海岸、長江河口、杭州湾、珠江河口などの局部海域に分布し、近海の大部分の海域は清潔海域の水質基準に合致し、遠海海域の水質は良好な状態を保っている。海岸に近い海域の海水の主な汚染物は依然として無機窒素と活性燐酸塩である。海岸に近い海域の沈殿物の質は全般的に言ってわりによいが、局部海域の貝類の体内に汚染物がわりに多く残留しており、汚染はひどくなっている。陸地の大部分の汚物排出口から海に排出される汚水は基準を超えており、その付近の海域の環境がひどく汚染されている。大面積の赤潮と有毒赤潮の発生回数が増え、赤潮多発区は主に東中国海と渤海海域に集中している。海水浴場の環境状況は全般的に言って良好である。ごみ捨て区とオイルガス区の環境の質は機能の要求に基本的に合致している。

汚染防除。年間の都市汚水一日当たり処理能力は7402万立方メートルに達し、前年より11.7％増えた。集中暖房面積は20億5000万平方キロで、8.4％増えた。建設済み区域の緑化カバー率は32.3％に達し、前年より1.1ポイント増えた。都市汚水処理率は43.6％に達し、1.2ポイント上昇した。モニタリングを行っている319の都市のうち、空気の質が2級の基準に達した都市が132あり、モニタリングを行っている都市の41.4％を占め、ほぼ前年並みである。3級に達した都市は119あり、37.3％を占め、前年より5.5ポイント増えた。3級以下の都市は68あり、21.3％を占め、前年より5.5ポイント減った。328都市の道路騒音をモニタリングした結果、騒音汚染のひどい都市は2.1％を占め、中度汚染の都市は5.2％を占め、軽度汚染の都市は9.1％を占めていることが判明した。

生態環境建設を着実に推進。黄河は5年連続して川水が枯れず、タリム川は3年連続して下流のタイテマ湖に緊急送水し、黒河は6回連続して水を東居延海に送り込んだ。年間に完成した造林面積は716万7000ヘクタールに達した。全国で166の国家クラス生態モデル区が認可され、自然保護区は2194カ所に達し、その中に国家クラス自然保護区は226カ所あり、自然保護区の面積は国土面積の14.8％を占める1億4822万6000ヘクタールに達している。国家地質公園は85カ所あり、新規建設した地質遺跡保護区は27カ所ある。水土流失総合整備面積は4万9000平方キロで、水土流失地区の閉鎖植樹保護面積は11万平方キロに達した。

空気汚染の10大都市。今年の中ごろ国家環境保護総局は全国の空気汚染の最もひどい10の都市は臨汾、陽泉、大同、石嘴山、三門峡、金昌、石家荘、咸陽、株洲、洛陽であると発表した。これらの都市はいずれも典型的な重化学工業を支柱産業とする鉱工業都市である。1位から3位までは山西省にある石炭生産都市であり、2004年にコークスが大幅に値上がりしたため、石炭産地の空気汚染を助長するのも自然のなりゆきである。

淮河の汚染防除を加速。淮河の一部分の重点支流の境界にまたがる断面の水質汚染がひどく、持続的に悪化するところさえあり、一部区間のアンモニアと窒素が基準を大幅に超える状況に照らし、2004年10月、淮河流域水汚染防除現場会議が安徽省蚌埠市で開かれた。席上、国家環境保護総局は国務院の委託を受けてそれぞれ江蘇、安徽、山東、河南の4省と「淮河流域水汚染防除目標責任書」に調印した。

北京はオリンピックの環境保全措置を実行。北京市は2008年オリンピックを招致する時、環境保全の面で多くの約束をし、国際社会に肯定された。3年来準備作業を進める中で、北京五輪組織委員会は招致時の約束を積極的に履行し、エコ五輪の理念は北京で思い通りに実践されている。北京五輪組織委員会はあくまで環境保全、資源保護、生態均衡保護という持続可能な発展の考えで五輪開催を準備し、工事建設と市場開発を指導し、五輪が環境に及ぼす影響をできるだけ少なくすることに努めている。同時に、グリーン環境保全技術の発展を奨励し、健康な生活と消費の方式を提唱している。現在、北京市はすでに「五輪行動計画」の中の生態環境保全特別計画をスタートさせ、各項の環境保全措置を急いで実施し、五輪開催のためにすばらしい環境を提供することに努めている。

グリーンGDPを期待。グリーンGDPはGDP計算の中で天然資源（環境の容量を含む）の価値、汚染防除と生態回復のコストを考慮に入れたもの、つまりGDPの総量から対応する資源環境の代価を差し引いたものである。これは成長の質と成長の持続可能性を考慮に入れた経済発展の速度指標である。国家環境保護総局と国家統計局は2004年にグリーンGDPの指標システムを制定するとともに、2005年初めに北京、天津、河北、遼寧、浙江、安徽、広東、海南、重慶、四川などの10省・直轄市で環境計算と汚染経済損失調査を内容とするグリーンGDP統計の試行作業を始めた。