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金融、証券、保険

 
 

 

 

通貨供給量。年末の広義通貨供給量(M2)の残高は前年末比14.6%増の25兆3000億元に、狭義通貨供給量(M1)の残高は13.6%増の9兆6000億元に、流通している現金(M0)の残高は8.7%増の2兆1000億元にそれぞれ達した。金融機関全体の年末の人民元と外貨の各種預金残高は前年末比15.3%増の25兆3000億元で、金融機関全体の年末の人民幣と外貨の各種貸付残高は14.4%増の18兆9000億元に達した。

貸付が増加した。全国の農村信用協同組合の人民幣の貸付残高は1兆9000億元で、前年末より2532億元増えた。金融機関全体の人民元の消費貸付残高は4327億元増の2兆元に達し、そのうち、個人住宅ローン残高は4073億元増の1兆6000億元に達した。

証券市場。証券市場が株式発行、抱き合わせ売却などを通じて年間に1511億元の資金を調達し、前年より153億元増加した。そのうち、A株(追加発行株と転換可能株を含む) を123銘柄、抱き合わせ株を23銘柄発行して836億元の資金を調達し、16億元増加した。B株とH株を合わせて28銘柄発行して675億元の資金を調達し、137億元増加した。年末の国内上場企業(A、B株)の数は前年末の1287社から1377社増加したが、市価総額は前年末より12.7%少ない3兆7056億元であった。

保険事業。年間の内資と外資の保険公司の保険料収入は前年比11.3%増の4318億元に達した。そのうち、生命保険の保険料収入は2851億元、健康保険と意外傷害保険の保険料収入は377億元、損害保険の保険料収入は1090億元であった。各種賠償金の支払いおよび給付は1004億元で、そのうち、生命保険の業務給付は308億元、健康保険と意外傷害保険の賠償金および給付は129億元、損害保険の賠償金は568億元であった。

中国がWTOに加盟した2001年12月11日に公約したスケジュールに基づいて、中国保険業は外資保険公司の経営の地域と範囲の制限を逐次取り消した。2003年12月11日から、外国保険会社の中国での業務範囲と経営区域はいっそう拡大され、在中国の生命保険以外の外資保険会社が国内ユーザーに法定業務以外のすべての非生命保険業務を展開することが認められると同時に中国での独資子会社の設立も認められた。2004年12月11日、中国保険業は区域を全面的に対外開放し、同時に外資生命保険会社が中国の住民に健康保険、団体保険、養老年金保険などのサービスを提供することが認められた。統計によると、2003年末現在、39社の外資保険会社が中国で営業機関を70カ所も開設した。

銀行業がいちだんと対外開放された。2004年10月末現在、19カ国・地域の62行の外資銀行は中国で営業機構を204軒開設し、そのうちの105軒は、人民幣業務の取り扱いを認められた。2003年12月1日に外資銀行の中国投資企業への人民幣サービス提供が認められて以来、61軒の外資銀行営業機構は中国投資企業の人民幣業務取り扱いを認められた。2004年、24軒の外資銀行営業機構は派生業務の取り扱いを認められた。13行の外資銀行は中国でオンライン銀行業務取り扱いを認められ、5行の外資銀行支店はQFII委託管理業務取り扱いを認められた。営業機構のほか、外資銀行の営業機構は中国で事務所を223カ所も設けた。2004年10月末現在、在中国の外資銀行の資産総額は659億ドルで、中国銀行業の金融機関の資産総額の約1.8%を占め、貸付残高は315億ドル、不良貸付率は1.3%であった。2004年1月から10月までに在中国の外資銀行の獲得した利益は累計2億1000万ドルに達した。現在までのところ、中国の商業銀行9行は外国投資家の株式参加を認められた。中国銀行業監督管理委員会は2社の外資自動車金融会社の営業開始、2社の設立準備を認可した。

2004年12月1日から、外資金融機関が人民幣業務を取り扱う地域は昆明、北京、厦門、西安、瀋陽にまで拡大し、これによって、人民幣業務を開放する都市は13市から18市に増えた。(それ以前に対外開放した都市は上海、深セン、天津、大連、広州、珠海、青島、南京、武漢、済南、福州、成都、重慶がある)。

2005年1月1日から、外資銀行が所在地の銀行業監督管理委員会の出先機関に報告し、記録にとどめてから、認可されたユーザーと業務の範囲内で、関係規定に照らして保険代理業務を取り扱うことを認可された。

 

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