教育事業の現状。年間に大学院生教育は学生を32万6000人募集し、在学の大学院生は82万人で、卒業生は15万1000人。一般高等教育は学生を447万3000人募集し、在学生は1333万5000人、卒業生は239万1000人。各種中等職業教育は生徒を548万1000人募集し、在校生は1367万9000人、卒業生は351万人。全国の一般高校は生徒を821万5000人募集し、在校生は2220万4000人で、卒業生は546万9000人。全国の中学校は生徒を2078万2000人募集し、在校生は6475万人、卒業生は2070万4000人。一般小学校は生徒を1747万人募集し、在校生は1億1246万2000人、卒業生は2135万2000人。特殊教育は生徒を5万1000人募集し、在校生は37万2000人。幼稚園の入園児は2084万4000人。

高等教育事業は引き続き健全、着実に発展。現在、全国の各種高等教育の在学生数は2000万人を上回り、高等教育の入学率は19％に達している。これと同時に、一般高等職業教育の在学生人数は595万7000人に達し、2003年より100余万人増えた。大学卒業生の就職情況はよく、2004年9月1日現在、全国の一般大学卒業生の就職率は73％に達し、2003年同期より3％上昇した。

農村の義務教育を重点的に強化。2004年、中央財政が農村の義務教育に投入した各種特別資金は100億元に達し、2003年より72％増加した。中央財政はまた特別資金を手配し、中・西部地区の義務教育段階の2400万の貧困家庭の生徒のために無料で教科書を提供した。2004年7月、国はまた「農村寄宿制学校建設プロジェクト」を実施し、中央財政はそれに100億元の建設資金を投入し、4年がかりで、全国の955県（主に西部地区と貧困地区に集中している）に7730校の寄宿制学校を建設し、203万人の生徒の寄宿問題を解決する予定である。

2004年度の各種留学者の状況。教育部の統計データによると、2004年度の各種出国留学者総数は11万4663人で、2003年より2.2％減った。そのうち、国が派遣した人は3524人、部門が派遣した人は6858人で、2003年度より2％増加した。自費留学者は10万4281人で、2003年より4.2％減った。2004年度の各種留学帰国者総数は2万5116人で、2003年より24.6％増えた。そのうち、国が派遣した人は2761人、部門が派遣した人は3965人、自費留学者は1万8390人で、2003年より27.5％増えた。これは1978年に留学生の派遣を拡大して以来、年度留学帰国人数は2年連続して2万人を突破した。1978年から2004年末までの各種出国留学者総数は81万4884人に達し、留学帰国者総数は19万7884人に達した。現在、留学の資格で外国に滞在している人は61万7000人おり、そのうちの42万7000人はいま国外で学習、協力研究、学術訪問などを行っている。