澳門は昔から中国の領土であり、19世紀後期にポルトガル植民地主義者に侵入、占領された。1999年12月20日、澳門はスムーズに祖国に復帰した。

祖国復帰後の5年余りの間に、澳門の住民は自らの構想に基づき、基本法を原則として、澳門の政治、経済、社会、文化に対しすこぶる効果的な改革を行い、開放した。「一国二制度」の枠組みの下で経済を発展させることを決定し、観光業と賭博業を先頭に、適度に多元化の発展をはかっている。中央政府が澳門の発展を十分に肯定、支持することは、澳門発展の大きな原動力、条件となっている。同時に、大陸の省・自治区・直轄市との政府間投資貿易協力は沿海の広東、福建から西部の重慶、内蒙古などに拡大された。対外往来も実り豊かな成果をあげ、中央政府の授権と指導の下で、30余カ国・地区と交渉して民間航空協定を締結し、41カ国・地区とビザの相互免除取り決めをまとめた。このほか、ポルトガルとも投資保護協定、司法相互援助協定を締結した。

澳門の祖国復帰5周年大会

2004年12月20日、澳門の祖国復帰5周年大会と澳門特別行政区第2期政府の就任式典が澳門文化センターで盛大に催された。

胡錦涛主席は宣誓に立ち会い、何厚カ澳門特別行政区第2代行政長官はまず就任宣誓を行った。そのあと、何厚カ氏の率いる下で、澳門特別行政区第2期政府の主要官員が就職宣誓を行った。

胡錦涛国家主席は重要な講話を発表し、次のように述べた。澳門の祖国復帰後の5年間に、中央政府は厳格に澳門特別行政区基本法に基づいて事を運び、特別行政区行政長官と政府の法による施政を確固として支持してきた。何厚カ氏をはじめとする特別行政区政府は社会各界の人々を団結して奮闘し、開拓と進取に取り組み、澳門の全局と長期の発展にかかわる一連の重要な問題を妥当に解決した。今日の澳門では、社会が安定して睦まじく、経済が持続的に成長し、住民は落ち着いて生活し、楽しく働いている。実践が立証しているように、鄧小平氏が提出した「一国二制度」の方針はまったく正しいものである。

胡錦涛主席はまた澳門特別行政区政府と各界の人々に次の四つの希望を提出した。第一、人間を本位とし、政府の管理レベルをたえず高める。澳門住民のために利益をはかり、恵みを施す観念をしっかり樹立し、公衆に奉仕する意識を増強する。第二、精力を集中して、澳門経済の持続的健全な発展を大いに促進する。長期計画を立て、現有の強味を生かすと同時に、新たな経済成長要素の育成に力を入れ、発展の後続力を増強する。第三、将来に着眼し、澳門の発展に必要な各種の人材の養成を急ぐ。第四、安定を保ち、人々が包容し、互いに助け合い、調和のとれた社会の建設に努力する。国と澳門を愛することを踏まえて、社会の各階層、各界、各団体の団結をいちだんと促進し、社会の調和を保ち、強固にしなければならない。

飛躍的成長をとげた澳門経済

現在、澳門は経済成長率が世界の最も高い地域の一つとなっている。祖国復帰後の澳門は依然として世界の貿易と投資政策が最も自由で開放した地域の一つだと、WTOが評価している。

澳門経済は、祖国復帰の1999年12月20日以前は4年連続してマイナス成長であったが、祖国復帰後の5年間に注目を集める成果をあげ、マイナス成長を逆転させたばかりか、成長の速度は年を追って大幅に速くなり、飛躍的成長をとげた。権威ある部門の統計によると、2000年から2002年までの澳門の経済総量の年平均伸び率は5.6％だったが、2003年は15.6％に達し、2004年の実質的成長率は25％前後であった。同時に、澳門の失業率はたえず低下するすう勢を呈し、祖国復帰当初の7.1％から2004年の4.2％に下がった。

150余年の歴史をもつカジノ観光業はずっと澳門の支柱産業である。この特徴に基づいて、澳門特別行政区政府は「カジノ観光業を先頭とし、サービス業を主体とし、その他の業種を協調しながら発展させる」という経済発展路線を確定し、経済の成長と投資環境の最適化を促進してきた。特別行政区政府は2001年にカジノ業の専営体制を打ち破ることを決定し、カジノ業経営許可証を二つ多く発給した。2004年のカジノ業による収入は25億ドルを上回り、澳門訪問の観光客数も4年連続して延べ1000万人を超えた。

支柱産業の繁盛は、不動産、ホテル、飲食、小売業などの関係ある産業の発展をも促した。同時に、中央政府がたえず「有利な」政策を制定、実行して、澳門経済の快速発展を力強く促した。2003年7月末から、中国大陸の一部の省が前後して香港と澳門の個人観光を開放したため、澳門を訪れる観光客数は著しく増えた。同年10月、中央政府は特別行政区と「経済貿易緊密化協定」（CEPA）を締結し、澳門の貨物とサービス業が大陸の市場に進出するために門を開いた。

何厚カ澳門特別行政区行政長官は先般に発表した施政レポートの中で、5年来の施政経験が十分に立証しているように、対外協力は澳門特別行政区が発展をとげるために必ず通らなければならない道であり、特別行政区政府は新しい年に経済の適度成長を維持し、経済発展の質をさらに高めることに努力する、と述べている。