「中華人民共和国憲法」の規定に基づき、中国の行政区域は次のように分かれている。

（一） 全国は省、自治区、直轄市に分かれている。

（二） 省、自治区は自治州、県、自治県、市に分かれている。

（三） 県、自治県は郷、民族郷、鎮に分かれている。

直轄市とわりに大きな市は区、県に分かれている。自治州は県、自治県、市に分かれている。

自治区、自治州、自治県はいずれも民族自治区域である。

国は必要に応じて特別行政区を設置する。

現在、全国に34の省クラス行政区域があり、その内訳は直轄市4、省23、自治区5、特別行政区2である。

コミュニティ建設メカニズムが日ましに整備。2004年、各地の都市はコミュニティの基盤整備をいちだんと強化し、コミュニティ建設メカニズムを完全なものにし、住民の参与意識とコミュニティの自治機能を高めた。2004年末現在、全国の都市部にコミュニティのサービス施設が17万4000カ所、コミュニティのサービス・センターが9888カ所ある。

2004年末現在、全国に住民委員会（コミュニティ住民委員会）が8万17あり、前年より3017多く、4.0％増えた。村民委員会が62万5147あり、前年より3万7853少なく、5.7％減った。

「コミュニティ住民委員会の直接選挙」が都市で大がかりに展開。中国は2003年の秋から、西部地区のチベット以外の11省・直轄市・自治区の首府都市、地区クラス市、一部の県クラス市でコミュニティ住民委員会の直接選挙を試行し始めた。住民委員会のメンバーはコミュニティの住民全員または家庭の代表によって選出される。この原則は1990年から施行され始めた「都市住民委員会組織法」で明確に規定されているが、1990年代の後期になってからようやく経済が相対的に発達した東部地区の一部都市で試行されるようになった。

郷鎮併合が加速。2004年末現在、全国に郷と鎮が合計3万7334あり、そのうち、鎮は1万9883で、前年より343少なく、郷は1万7451で、前年より613少ない。年間を通じて956の郷と鎮が撤廃、併合された。郷鎮の撤廃と併合は、農民の負担をいちだんと軽減し、都市化を推進し、農村経済の発展を促した。

2004年、全国の都市部に街道弁事処が合計5904あり、前年同期より153増えた。