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通貨供給量が急速に伸びた。年末における広義通貨供給量（M2）の残高は前年末比16.8%増の18兆5007億元、狭義通貨供給量(M1)の残高は16.8%増の7兆882億元、流通している現金（M0）の残高は10.1%増の1兆7278億元であった。
 金融機関の預金・貸付はいっそう増えた。金融機関全体の人民幣と外貨の各種預金残高は前年末比18.1%増の18兆3388億元となった。金融機関全体の人民幣と外貨の各種貸出残高は比較可能な方法で計算すると、前年比15.4%増の13兆9803億元となった。貸出の構成が引き続き改善された。全国の農村信用協同組合の貸出残高は1953億元増え、1兆3940億元に達した。消費貸付残高は3694億元増え、1兆669億元に達し、そのうちの個人住宅貸出残高は2671億元増え、8258億元に達した。
上海、深せん両証券取引所の年間の株券発行などによる資金調達総額は前年より290億元減の962億元となった。そのうち、A株発行（追加発行と転換可能株を含む）は102銘柄、割当発行は22銘柄で、資金調達額は前年より402億元減の780億元となった。B株、H株の発行は16銘柄、資金調達額は182億元で、112億元増加した。年末における国内上場企業（A、B株）の数は前年末の1160社から1124社に増え、時価総額は前年末より11.9%下がって、3兆8329億元となった。
 香港で上場する大陸部の企業が絶えず増えている。長年の努力を経て、現在、国有企業（H）株とレッドチップを主とする大陸部のさまざまな企業は香港証券市場ですでに非常に重要な役割を果たしている。統計データによると、1997年以前に、香港で上場した大陸部企業は94社しかなかったが、2002年末にはすでに185社に増えた。大陸部企業の時価総額が香港の株式市場の時価総額に占めるウエートは1986〜1997年の16%から2002年の26%に上昇した。大陸部企業の取引高の香港の株式市場の総取引高に占めるウエートは1986年〜1997年の18%から、1998年〜2002年末の31%に上昇した。1998年から2002年末にかけて、大陸部企業の香港での資金調達額は5260億香港ドルに達し、香港の株式市場における同期の資金調達総額の64%を占めた。
年間の内資および外資保険会社の保険料収入は前年比44.3%増の3053億元に達した。そのうち、生命保険が1957億元、健康保険と傷害保険が318億元、損害保険が778億元であった。各種保険金の賠償金および給付は707億元で、うち生命保険業務の給付は225億元、健康保険金の賠償金と給付は50億元、損害保険と傷害保険の賠償金は432億元であった。
 外資銀行は中国金融体系の中ですでに重要な力の一つになっている。中国にある外資銀行の資産総額は379億6500万ドルに達し、そのうち、人民元の資産総額は495億9700万元に達した。2002年10月末までに、外資銀行の中国にある営業的機構は181社に達した。そのうち、外国銀行支店は147、付属支店が8であり、中国で登録している法人機構は19、付属支店は7である。2002年2月1日から、中国人民銀行は中国にある外資銀行が人民元業務を経営することを次々と許可した。中国は1996年に上海、深せんにある外資銀行で人民元業務の経営を試行してから、人民元業務の経営を認可した外資銀行は53に達し、そのうち、上海は30行、深せんは14行、天津は5行、大連は4行に達した。外資銀行に対して徐々に人民元業務を開放することは中国のWTO加盟の重要な承諾の一つである。中国は2001年12月11日WTOに加入した際、上海、深せん、天津、大連の4都市で外資銀行に人民元業務を正式に開放した。2002年12月1日までに、中国は外資銀行に対して広州、珠海、青島、南京、武漢の5都市の人民元業務をさらに開放した。
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