2002年7月1日、江沢民国家主席は香港で香港の祖国復帰5周年祝賀大会および香港特別行政区第2回政府の就任式に参加した。江沢民主席はあいさつの中で、香港の祖国復帰以来の5年間は、「一国二制度」が科学的な幻想から生き生きとした現実に変わった5年間であり、董建華氏が特別行政区政府を導いて香港各界の人びとを結集させて絶えず困難を克服し、力の限りを尽くして前進した5年間でもあると述べ、また次のように指摘した。香港の祖国復帰後間もなく、アジア金融危機の大きな衝撃と国際経済環境が変化するというマイナスの影響にさらされた。中央政府の力強いバックアップの下で、特別行政区政府は落ち着いて対応し、香港各界の人びとが手を携えて努力し、一連の社会と経済の問題に適切に対して、香港の大局の安定を保った。

今日香港においては、「一国二制度」、香港人による香港の管理、高度な自治の方針が全面的に実行され、もとの資本主義制度は変わることなく、広範な住民は引き続き自らの慣れたやり方で暮らしている。香港は依然として自由港としての特色と国際貿易、金融、海運センターの地位を保ち、引き続きアジアひいては全世界で最も発展の活力のある地域の1つであると公認されている。

事実が十分に立証しているように、「一国二制度」は完全に通用するものであり、董建華氏とその導びく特別行政区政府は複雑な情勢を御する英知と能力を持っており、香港の人たちは全く香港を的確に管理することができるのである。

「一国二制度」の成功を収めた実践は台湾問題においてもモデルとしての役割を果たす

香港の祖国復帰5周年に当たり、中央人民政府駐香港特別行政区連絡弁公室主任の姜恩柱氏は文章の中で「一国二制度」の方針が香港で成功を収めた実践は、台湾問題の最終的解決のためにモデルとしての役割を果たしつつあると述べている。

5年来、台湾同胞が香港を訪問するかあるいは香港を経由して大陸部を訪問した人数は延べ1000万人を上回った。ますます多くの台湾同胞はみずからの見聞を通して、「一国二制度」への認識を深め、「一国二制度」で台湾問題を解決することへの認知感を強めている。香港が「一国二制度」を踏まえて繁栄と安定を引き続き維持するに従って、台湾同胞は、「平和的統一、一国二制度」の方針で台湾問題を解決することが完全に通用するのであることをいっそう見取っている。

祖国の大家族に戻った香港は、国際社会により一層重視されるようになっている。中央政府の授権を経て、香港特別行政区は各国・地域との間で63の二国間協定あるいは合意を結んだ。2002年5月31日現在、112の国あるいは地域が特別行政区のパスポートを所持している者に入国ビザ検査免除の待遇を与えている。これは香港が「一国二制度」を実施することに対する国際社会の認知を十分に表わすものである。

外国へ移住する人数が著しく減った

香港特別行政区政府統計処の調査によると、1997年以前は、毎年平均5万の香港人が外国に移住したが、この数字は2001年には1.05万人に減り、2000年より10.1％減った。同時に、現在11万人の移住者が香港に戻っている。香港に戻った人たちは、かつて国外へ移住したのは祖国復帰に対して自信がなかったためであるが、香港に戻ってみると祖国復帰後の政治的環境が想像していたものよりよいと感じた。また祖国復帰を前にして一部の香港人がわんさとイギリス国民（海外在住）の旅券に切り替えるような光景は見られなくなった。680万の人口のうち230万人が特別行政区の旅券を申請している。

香港の市民はもう外国に移住せず、北上して仕事をし、不動産を購入することが新たな動きとなっている。特別行政区政府計画署の調査によると、4.1万人近くの香港人がすでに内陸部に移住し、そのほか、約2.5万世帯の香港人がこれから先10年間に家族と一緒に内陸部に移住することを考えている。

「ビジネスの基地」と公認されている香港

現在、3200社以上の外国の会社が香港に地域本部あるいは地域事務所を設けている。

近年、香港は経済を調整し、オフィスビルと住宅の賃貸料はすでに受け入れることのできるレベルまで下がり、給料の調整はすでに非常に大きくビジネス経営の環境にも役立つものとなっている。香港投資普及署は香港が外資を導入する重要な要因について次の5つの点に要約している。簡単な仕組みの低い税金、情報の自由化、政治と治安の安定、清廉な政府、優れた通信、運送とその他のインフラがそれである。

事実が立証しているように、香港の国際色は祖国復帰によって弱まってはおらず、香港のハンセン指数はすでに日経平均指数を越え、アジアでトップにランクされ、コンテナ埠頭の取扱量は世界で1位を保っている。最近、香港は6年連続して「全世界で最も自由な経済システム」の地域として評され、世界における香港の地位が祖国復帰によって後退していないことを再び立証している。

多くの大陸部の住民は香港でビジネスを営んでいる

大陸部の住民が香港でビジネス活動に従事する人数は連年倍々ゲームの数字で上昇している。『香港・澳門往来通行許可証』と「商務ビザ」を所持して香港に来る大陸部の住民は、2000年には65万人に達し、2001年には109万人に達し、2002年には227万人に達した。現在、毎日平均6200人余りの大陸部の住民が香港に入ってビジネス活動に従事している。

大陸部の観光客が41％を占める

関係部門が香港への旅行ビザの統制を緩和させる措置をとったため、2002年に香港を訪れた1600余万の観光客のうち、大陸部の観光客は683万近くに達し、総数の41％を占めるに至った。2003年には15％増え、延べ786万人に達すると見られている。