消費財市場は安定して伸びた。年間の消費財小売総額は4兆5842億元に達し、前年より9.1%伸びた。物価の要素を差し引くと、実際に9.2％伸びた。そのうち、都市部の消費財小売額は10.3%増の2兆9777億元、県及び県以下の消費財小売額は6.8%増の1兆6065億元であった。業界別に見ると、卸売りと小売業の小売額は9.2%増の3兆7693億元、飲食業の小売額は11.6%増の6066億元、その他の業種の小売額は0.2%増の2083億元であった。

       通信器材、自動車及び関連商品は依然として消費のホットスポットである。年間の限度額以上の卸売りと小売業の売上額の中で、自動車類の小売額は前年より68.5％伸び、通信器材類は70.9%伸び、家電と録音・録画器材類は18.3%伸び、家具類は28.2％伸びた。

       「商業空母」が頭角を現し始めた。現在、中国に規模がわりに大きく、実力がわりに強いもつ大手流通企業が多く現れた。全国に上場して株式を発行する流通企業が98社あり、年間売上高が100億元以上の商業と流通企業が20社以上ある。2003年初め、上海市は第一百貨店グループ、華聯グループ、友誼グループおよび物資グループを基礎として、百聯グループを設立した。同グループの資産額は280億元、年間売上高は921億元で、国内最大の「商業空母」となった。

       小売業がまもなく全面的に対外開放する。ＷＴＯ加盟時の公約に基づいて、中国は商業分野の対外開放をいちだん拡大する。中国は2004年12月11日までに、外資企業が地域、株主権、数量などの面で受けていた制限を取り消す。中国の商業分野の外資利用は1992年から始まったもので、2003年9月末現在、全国の商業分野の外資実際利用額は累計約30億ドルに達し、認可を得て投資した外資企業は264社、支店が2200余軒に達し、そのうちの圧倒的多数は新しいタイプの流通企業である。世界的に有名な多国籍小売企業グループの多くはすでに中国市場に進出し、しかも中国で経営する商品のうち90〜95％は国内製品である。2003年、仏カルフールが中国に開設した各企業の売上高は134億元に達し、前年同期と比べて25.7％伸び、中国大陸部における売上額最高の外資小売企業となり、中国チェーン経営企業の第5位にランクされている。世界企業ベスト500のトップにランクされているウオルマートは中国で33軒の支店を開設し、2003年の売上高は58億5000万元に達した。それと同時に、ウオルマートは直接と間接の方式で中国から大量の商品を買い付けて輸出し、2002年の輸出額は120億ドルであったが、2003年は150億ドルに増加した。

       飲食業の営業額は著しく増加した。新型肺炎SARSの影響があったとはいえ、2003年の全国飲食業の営業額は6000億元を突破し、前年より11.6％増加した。2003年、全国飲食業の営業額は社会商品小売総額の約13.2％を占め、伸び率は社会商品小売総額の伸び率より約2.5ポイント高いものであった。それと同時に、飲食企業のグループ化とスケール化のテンポが速くなった。2003年、飲食企業100社のうち、営業額が10億元以上の企業は8社あり、5億元以上の企業は24社あった。そのうち、百勝（中国）投資有限公司、内蒙古小肥羊飲食チェーン公司、上海錦江国際有限公司の売上高は前年同期と比べてそれぞれ31％増の93億元、40.6％増の35億4000万元、10％増の23億1000万元に達した。

       外資企業の飲食業進出が速くなった。2003年、マクドナルド（中国）発展公司は中国でフランチャイズ加盟企業を発展させ始めた。それと同時に、百勝とマクドナルドを代表とする外資飲食グループの市場は大中都市から小都市に拡張された。2003年の中国飲食企業100社の中で、外資企業と合弁企業５社の営業額は営業総額の約30％を占める158億4000万ドルに達し、企業のスケールが著しく大きくなった。統計データが顕示しているように、2003年、ケンタッキー・フライド・チキン、ピザハットの経営を主とする百勝（中国）投資公司のチェーンストアは1130軒に達し、前年より233軒増えた。そのうち、ケンタッキー・フライド・チキンの販売ネットは1000軒を突破し、販売店の年間営業額は平均830万元で、前年より33万元増えた。2003年末現在、マクドナルド（中国）発展公司のチェーン店は約600軒あり、販売店の年間営業額は平均880万元に達した。

商業の基本状況

全国消費財市場の取引状況