観光業は新型肺炎（SARS）の影響をわりに大きく受けた。年間の入国観光客数は前年比6.4％減の延べ9166万2000人で、そのうち、外国人は15.2%減の延べ1140万3000人、香港同胞は5％減の延べ5877万人、澳門同胞は0.9％減の延べ1875万7000人、台湾同胞は25.4%減の延べ273万2000人であった。入国観光客のうち、宿泊人数は前年比10.4%減の延べ3297万1000人であった。

       2003年の国際観光による外貨収入は前年比14.6%減の174億1000万ドルであった。そのうち、宿泊観光客の入国観光消費は156億8000万ドルで、全国の観光による収入の90.1％を占め、日帰り観光客の入国観光消費は17億2000万ドルで、9.9％を占めた。

       2003年の出入国人数は21.8％増の延べ2022万人であった。そのうち、個人的理由で出国した人数は47.2％増の延べ1481万人で、出国人数の73.2％を占めた。国内観光客数は0.9％減の延べ8億7000万人であり、観光総収入は11.2％減の3442億元であった。

       最初の全額外資旅行社が発足した。中国のＷＴＯ加盟後に観光市場を段取りを追って開放する段階的なメルクマールとして、2003年7月12日から、外国の投資家は中国で外国持株あるいは全額外資の旅行社の設立を申請することができるようになった。7月18日、ＪＡＬ(日本航空)株式会社が最初に中国国家観光局の許可を得て、北京に最初の全額外資旅行社を設立した。同社の登録資金は約500万元で、主として日本人の中国観光業務を扱う。

       中国公民が観光に行く国と地域がいっそう多くなった。2003年末現在、国務院が認可した中国公民が観光に行く国と地域は59に達し、そのうち、中国公民の自費観光業務を本格的に扱い始めた国は28ある。

       広東、北京、上海の住民は個人で香港、澳門を観光することができるようになった。　大陸部の住民が個人で香港、澳門地区へ行って観光、ショッピング、肉親・友人訪問するのをいっそう便利にし、大陸部と香港・澳門地区の人的往来と経済・文化・科学技術など交流を密接にするため、2003年9月1日から、広東省、北京市、上海市の住民は本人の身分証明書、戸籍簿を携え、公安機関に香港・澳門観光に必要な「香港・澳門往来通行証」と有効なサインを申請することができるようになった。