「中華人民共和国憲法」の規定に基づき、中国の行政区域は次のように分かれている。
全国は省、自治区、直轄市に分かれている。
省、自治区は自治州、県、自治県、市に分かれている。
県、自治県は郷、民族郷、鎮に分かれている。
直轄市とわりに大きな市は区、県に分かれている。自治州は県、自治県、市に分かれている。
自治区、自治州、自治県はいずれも民族自治区域である。
国は必要に応じて特別行政区を設立する。
現在、全国に34の省クラスの行政区域があり、その中に4直轄市、23省、5自治区、2特別行政区が含まれている。
改革
7400余りの郷・鎮を解散、併合 郷・鎮は中国の末端行政権力機構である。郷・鎮内部の機構と人員が多すぎて、農民の大きな負担となっている。大まかな統計によると、農民に養ってもらう郷・鎮クラスの人員はほぼ1316万2000人おり、平均して68人の農民が１人の幹部を養っているわけで、これによって農民にもたらされる負担は農民の実質負担の約40％を占めている。中国は1998年から郷・鎮を解散、併合し、機構簡素化を始めた。2003年末現在、25省の郷・鎮の解散・併合が一応完成し、郷・鎮数は4万6400余りから3万9000余りに減り、5年間で郷・鎮が7400余り解散、併合された。
末端組織とコミュニティは日ましに整備 末端組織の簡素化につれて、都市化のテンポがいっそう速くなった。2003年、全国に村民委員会が65万8000あり、前年より3.4％（2万3000）減り、住民委員会が7万8000あり、8.2％（7000）減り、郷が1万8000あり、4.9％減り、鎮が2万あり、2.7％減った。街道が6000あり、4.2％増えた。
コミュニティのサービス施設建設への投入が増えた。年末に全国各地のコミュニティ・サービス・センターが9251カ所に達し、前年より4.9％、431カ所増え、都市部のコミュニティ・サービス施設は19万2000カ所に達した。
コミュニティの「住民委員会の直接選挙」が大規模に展開 中国は2003年の秋から、西部地区のチベット以外の11省・直轄市・自治区の省・区都、地区クラス市と一部の県クラス市でコミュニティの住民委員会の直接選挙を試行し始めた。住民委員会はコミュニティの住民全員または家庭の代表によって選出されることが1990年から施行された『都市住民委員会組織法』の中で明確に規定されているが、1990年代の後期からようやく経済の発達した東部地区の一部都市で試行されるようになった。
