中国――WTO
15年間にわたる困難にみちた努力を経て、2001年11月10日、カタールの首都ドーハで開かれたWTO(世界貿易機関)第4回閣僚級会議で、142の加盟国の代表は「中華人民共和国のWTO加盟議定書」を審議し、採択した。12月11日に中国は正式にWTOの143番目の加盟国となった。WTO加盟は中国政府が経済グローバル化の情勢の下で行った戦略的決定であり、それは中国の対外開放が新しい段階に入ったことを示すものである。
WTO加盟の準備のため、中国は1999年以降すでにすべての渉外経済法規の整理に着手し、WTOのルールと一致しない法規と行政規則は、一つ一つ改正し、あるものはすでに廃止された。2001年末現在、国務院の各関係部門はすでに2300の関連法規と規定を改正し、国務院は廃止された行政法規の明細書を221件公布した。2001年、全国人民代表大会は著作権法、商標法という二つの知的所有権法、および中外合資経営企業法を改正し、それに2000年に改正した中外合作経営企業法、外資系企業法と特許法を加えると、中国はすでにWTO加盟と直接関係のある六つの法律の改正作業を完了した。WTO常駐中国代表団事務所はすでに2002年1月8日にジュネーブでオープンした。
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