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対外開放の枠組み

　中国政府は1978年に経済体制改革を行うと同時に、対外開放政策を計画的に、段取りを追って実行することを決定した。1980年から中国は広東省の深セン、珠海、汕頭（スワトウ）、福建省の廈門（アモイ）、海南省に五つの経済特別区を設置した。1984年にはさらに大連、秦皇島、天津、煙台、青島、連雲港、南通、上海、寧波、温州、福州、広州、湛江、北海など14の沿海都市を開放した。1985年以後は長江デルタ、珠江デルタ、ビン南（福建省南部）デルタ、山東半島、遼東半島、河北省、広西チワン族自治区を次々と経済開放区にし、これによって沿海経済開放ベルト地帯が形成された。1990年に、中国政府は上海浦東新区の開発・開放を決定し、さらに長江沿岸の一部都市を開放し、浦東を牽引車とする長江開放地帯が形成された。

1992年以来、多くの辺境都市の対外開放と内陸部のすべての省都、自治区の区都の開放が決定された。また、一部の大・中都市に15の保税区、47の国家クラス経済技術開発区と53のハイテク産業開発区を設置した。こうして、中国では沿海、河川沿岸、国境沿い、内陸部が互いに結びつく全方位、多段階、広域の対外開放の枠組みが形成された。これらの対外開放地区は異なった優遇政策を実行しているため、輸出指向型経済の発展、輸出による外貨獲得、先進技術の導入など面で窓口としての役割および大陸部各地へ波及する役割を果たしている。