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西部開発

中国の西部開発は2000年に幕を開いた。新規着工の10大プロジェクト、前期作業に取りかかっている5大重点プロジェクト、建設を急いでいる78の大・中型プロジェクトなどの実施で、西部地区は熱気あふれる投資先となっている。統計によると、2000年には、西部地区の基本建設への投資は東部地区より十数ポイント高くなっている。2001年以降、国は資金投入、投資環境の整備、国内外への開放、科学・教育の発展および人材の導入などの面で西部地区に特恵政策を提供している。それと同時に、12の新たな重点プロジェクトの実施も始まった。

中国の西部には甘粛、貴州、寧夏、青海、陝西、四川、チベット、新疆、雲南、重慶など10の省・自治区・直轄市が含まれており、全国の3分の2の面積と22.8％の人口を擁している。西部地区は鉱物資源が豊富で、エネルギー（水力発電資源も含む）、観光、土地資源に恵まれている。比較するならば、長江と黄河の下流にある東部には14000キロに及ぶ海岸線があるが、その上流地区にある西部には十数の国と隣接する3500キロの陸地の国境線がある。西部地区は対外開放の2番目のゴールデン・ベルト地帯になると見られている。

中国政府は西部開発のトータルな計画（西部の10の省・自治区・直轄市のほかに内蒙古自治区と広西チワン族自治区も加える）を作成中であり、外商が西部地区で投資することを奨励する一連の特恵政策を制定した。例えば、中国政府は中・西部地区に設立された国の奨励を受ける外資企業に対し、現行の税収特恵政策が実行された後の3年間に、15％の税率で企業所得税を徴収し、輸出企業に対しそれ以上企業所得税を減免することができ、最低税率は10％とする。同時に、西部の省・自治区・直轄市は沿海地区の省・自治区・直轄市と同じような権限を享受し、3000万ドル以下の外資プロジェクトを独自に認可することができる。