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社会保障

計画経済体制の下で、政府は国家公務員だけでなく、すべての企業・事業体の従業員・職員の養老、医療などの福祉を一切がっさい引き受けていた。国有部門に入ると、一生保障があることになっていた。これは低いレベルの保障制度ではあったが、中国が高齢化社会に入るにつれて、定年退職者がますます多くなり、それが従業員の人数を超える企業も現れており、企業の生産経営の重荷と悩みの種となっている。1990年代に入って以来、中国は養老保険、失業保険、医療・衛生保険制度を積極的に普及させ、国務院は「失業保険条例」、「社会保険料徴収についての暫定条例」、「都市部住民の最低生活保障条例」などの法規を公布し、社会保障制度の実施のために法的保証を提供している。現在、養老、失業、医療を一体化し、企業・事業体から切り離し、社会化した管理を実行している保障制度が一応構築されるに至った。

――養老保険。基本養老保険のカバー率が絶えず拡大し、国有企業、集団企業から各種の企業、企業化管理を実行している事業体に拡大され、国有企業以外の企業の従業員の権益も保障されるようになった。2000年末までに全国の1億802万人の従業員と3381万人の定年退職者が基本養老保険の社会統一的拠出に組み入れられた。

――医療保険。基本医療保険はすでに都市部のさまざまな企業・事業体、政府機関、社会団体をカバーするようになっており、中国でカバー率が最も広い社会保険制度の一つとなっている。2001年末現在、全国で7629万人の従業員と定年退職者が基本医療保険に加入した。

――失業保険。中国は人口が多いため、就業の圧力が大きい。中国政府は就業の矛盾を緩和するため、1993年から労務市場政策を実施し、就業のルートを広く開き、とりわけこの数年、産業構造の調整によって発生した国有企業の従業員の一時帰休に対し、中国政府は再就業プロジェクトを実施している。2001年末現在、全国の都市部の従業員は2億3940万人に達した。年間を通じて各種のルートで227万人が再就業するようにし、年末の登録失業率は3.6％であった。各種事業部門で実施されている失業保険制度は労働力の合理的流動と労働力の統一市場の形成を促した。2001年末までに、全国の失業保険加入者数は1億335万人に達し、失業保険金受領人数は312万人となった。