現在、都市部住民の消費支出が最も速く増えているのは教育であり、年平均伸び率がほぼ20％であることが国家統計局の調査で明らかになっている。今世紀の経済グローバル化の加速および中国のWTO加盟につれて、中国の経済と社会の発展の背景に大きな変化が起こり、中国の教育部門は新たな人材養成方法を考え、教育の発展を急がなければならなくなった。

現在、中国の一人あたりの教育を受ける期間は最低所得国のレベルに相当する8年間である。教育部門、労働部門の予測によると、2001から2005年にかけて、全国で毎年1100万人の労働人口が新たに増え、再就業のためのトレーニングを受けなければならないものが数百万人に達する。しかし、現在中国のGDPに占める公共教育経費の比率は欧米諸国よりはるかに低く、発展途上国の平均レベルと比べても大きな格差があり、GDPに占める公共教育経費の比率は4％という目標から大きな開きがある。教育経費の不足は依然として教育の発展を制約する主な要因である。