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民営教育

民営教育は若い人材を養成する2本目のルートとなっている。社会の力による学校設立が法制の軌道に乗るようにするため、政府は1997年に「社会の力による学校設立の条例」を正式に施行した。1998年から、全国の社会の力による学校設立機構はすべて新たな学校設立許可書を使用することになった。関連規定によると、社会の力による学校設立機構は許可書を持たないなら非合法機構と見なされる。2001年現在、全国には大学卒の学歴を発給する教育資格をもつ民営大学が76校あり、そのうち民営一般大学は72校で、民営成人大学は4校である。

民営の学校は運営面で融通がきき、またこの数年教師の待遇と学校施設の改善を重視するようになっている。経済的効率と社会的効率の好転で民営の学校の学校運営の能力がしだいに向上し、社会的影響力がだんだん大きくなっている。民営の学校は中外協力で学校運営の面で率先して新しい道を切り開いている。多くの外国の大学が民営の学校との協力を通じて中国に進出している。中外協力で学校を運営することは中国の教育を豊富にし、民営の学校も国外の学校との協力を通じて、学生のためにより深く研さんする機会を探りあてた。