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特殊教育と職業教育

特殊教育事業は建国後、中国政府に重視されている。国は一連の法律、法規を公布し、身障者が教育を受ける権利の保障について明確な規定を行うとともに、特殊教育事業を改革し、発展させる一連の方針、政策を制定し、特殊教育の特定経費を設けて、特殊教育事業を急速に発展させてきた。統計によると、全国には視覚、聴覚、知覚に障害のある児童・少年のための特殊教育学校が1539校あり、一般の学校に付設された特殊教育クラスは5400余りあり、在校生は37万8000人である。そのほか、一般の学校で勉強している障害児童も多くいる。全国では聴覚障害幼児リハビリ養成機構が1700ヵ所設置され、養成を受けたか、または養成を受けている児童は7万人に達する。身障者職業養成機構は1000余ヵ所に達した。

「職業教育法」が1996年に公布された。職業教育機構は主に高等職業学校、中等職業学校、技能学校、職業中等学校、就業養成センターおよびその他の成人技術養成学校、社会養成機構からなる。現在全国には各クラスおよび各種の職業学校が1万7000余校あり、就業トレーニングセンターが2090余ヵ所あり、職員・労働者トレーニングセンター、成人技術トレーニング学校および社会トレーニング機構が40余万ヵ所ある。毎年各種トレーニング機構と職業学校で職業トレーニングを受ける人は延べ数千万人に達している。