| モニター実施の３４０都市のうち、１１７都市は大気の質が２級基準に達し、モニター都市全体の３４・４％で、前年より１・２ポイント下がった。１１４都市は３級基準に達し、全体の３３・５％で、前年より３・６ポイント上昇した。１０９都市は３級基準に達しなかった。これは全体の３２・１％で、２・３ポイント低下した。粒子状物質が依然として都市の大気中の主要汚染物質である。４７の環境保護重点都市のうち、一部都市は二酸化硫黄の汚染がひどく、基準を超えた都市の割合が増えている。道路騒音モニターを実施している２７３都市のうち、騒音がひどい都市は９・５％、区域環境騒音モニター実施の２１０都市のうち、５０・５％の区域環境騒音は都市住宅区の騒音環境基準より良かった。全国で３３１４カ所の煤煙抑制区が設置され、面積が２万平方キロに達した。３１２１カ所の環境騒音基準達成区が完成し、面積が１万平方キロを超えた。
重要水系の汚染状況が依然として深刻である。７大流域の幹流の地表水の水質は、国の地表水Ⅲ類水質基準をクリアした個所が５１・７％で、前年より６ポイント低下した。Ⅳ類基準をクリアした個所が２６・１％で、４・５ポイント上昇した。Ⅴ類基準をクリアした個所が１２・８％で、前年並みだった。Ⅴ類基準を超えた個所が９・４％で、１・５ポイント上昇した。沿岸海域の海水の水質は基本的に安定していた。３５７カ所の沿岸海域海水水質観測点のうち、国家１類海水水質基準に達したところは全体の１２・２％、２類が２７・８％、３類が１８・６％、４類が１２・５％、劣４類が２８・９％だった。
生態環境保護が強化された。全国で認可された国家レベルの生態モデル区は８２カ所、生態モデル建設試行地区と機関は２１５カ所だった。全国の自然保護区は１５５１カ所に達した。うち国家レベルのものは１７１カ所。自然保護区の面積は１億４４７２万ヘクタールで、国土総面積の１４・４％に達した。
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