一九九七年七月一日、香港は百五十年にわたって続いたイギリスの植民地支配に終止符を打ち、順調に祖国に復帰した。香港はその時から「一国二制度」、「香港人による香港管理」、高度の自治という新たな歴史的時期に入った。

　香港特別行政区政府政務司の曽蔭権司長の話では　過去の四年余りの間に、特別行政区政府は中央政府の支持の下で、香港人の毅然とした精神に頼り、行政長官の導きの下で、使命に背かず、「一国二制度」の実行に成功した。この歴史的任務を完成すると同時に、特別行政区政府は、法を根本とする管理パターン、自由の経済原則、廉潔な公務員陣、人々が平等に競争する環境、言論と報道の自由を含む香港が一貫してそれに頼って成功を収めた要素を保っている。これらの強みに頼って、香港は引き続き商業を経営する最良のところとなり、海外に移住した香港人は次々と戻ってきている。これは「一国二制度」が実行に移されていることを証明する最もよい証拠である。

　最新統計が顕示しているように、香港に事務所を設立した海外の企業は三千二百社以上に達し、アジアのトップに立っている。過去の二年間に、七百五十社の企業が香港に地区本部を設けた。二〇〇一年、香港は二千三百八十億オーストラリア・ドルの直接投資を処理して、金融体制が健全であることを示した。ワシントンの伝承基金は八年連続して、優れた成績を収めた香港を世界屈指の自由経済システムに選出した。

　香港金融管理局の提供したデータによると、二〇〇二年二月末現在、香港政府の外貨準備高は千百十三億ドルである。香港の外貨準備高は日本、中国大陸部、台湾地区に次いで、世界第四位にランクされている。その千百十三億ドルの外貨準備高の資産総額は、香港で流通している貨幣の七倍以上に相当し、香港ドルの通貨供給Ｍ３の四四％を占めており、この比率は世界最高の比率の一つである。

　データが顕示しているように、香港の株式市場の二〇〇一年末の総市価は三兆九千五百億香港ドルで、世界十番目の大株式市場であり、アジアでは第二位にランクされている。

　ある国際顧問会社が新たに発表した世界の都市生活の質ランキングによると、香港は世界の二百余都市の中で第六十九位にランクされ、世界では中の上に位置し、アジアの都市では第十位にランクされ、中国の主要な都市では第一位にランクされている。

　特別行政区政府の活動はこのほか、基本建設に引き続き投資し、積極的に交通運輸ネットワークを発展させ、香港の商業経営環境をいちだんと改善すること、積極的に生活環境を最適化させ、環境保全を強化すること、人材教育に資源を絶えず投入し、価値が大きく増加する業務に頼る知識型経済を発展させることを含んでいる。そのほか、特別行政区政府は終始人権の自由を保障することに力を注ぎ、法治を守っている。

　香港が祖国に復帰してから五年近くになる。五年来、香港はアジア金融危機の衝撃に成功裏に応対し、国際金融・貿易・海運・情報センターの地位を強固にしてきた。この点は、国際社会が一致して認めている、大したことである。

　香港特別行政区の董建華行政長官は、過去の四年半に、圧倒的多数の市民が最初に最も関心をもったのは「一国二制度」の実行であり、基本法を真剣に執行しなければならないと述べた。

　アジア金融危機の衝撃を受けた後、二〇〇〇年に香港はまたもや深刻な経済困難に見舞われたが、国の情勢は全体として香港に強力な積極的影響を及ぼし、中央政府はすかさず香港の経済発展を支持する一連の措置を研究、制定した。董建華行政長官をはじめとする特別行政区政府は香港同胞を率いて奮起、努力し、さまざまな困難を克服し、香港の国際金融・貿易・海運センターとしての地位を強固にし、香港の安定と繁栄を守った。

　二〇〇二年三月、香港特別行政区の董建華行政長官は中央政府から第二代行政長官に正式に任命された。同長官は、必ず中央政府の信用と香港市民の期待に背かないと述べた。