「ウォール・ストリート・ジャーナル」22日付の報道によると、安倍晋三日本首相は、12月14日の衆議院選挙は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の是非を問う国民投票だと話しているが、厄介なことに、アベノミクスがもたらした利益は一部の分野に集中しているだけで、そのマイナス効果が影響を広く及んでいる。

報道は次のように指摘した。過去一年間、日本経済を影響する二大最重要政策は日銀による大規模な金融緩和策と消費税率の引き上げだ。日銀の金融緩和策は短期的に大幅な円安相場を誘い、日本の多国籍企業に記録的な大幅な利益上昇（要因は日系企業の海外利益の円換算による上昇分）をもたらし、これら企業の株価も大幅に上昇している。

しかし、円安は輸入価格の大幅な上昇も押し上げ、海外未進出中小企業の経営を圧迫し、物価上昇のスピードが賃金のそれを上回る結果を招いた。さらに、消費税率引き上げは経済の２四半期連続のマイナス成長を招いた。しかも、中低所得者が消費税の最主要負担者になっている。

これで、日本株の持ち高を増やしているグローバル証券会社の評価と日本世論との食い違いを解釈することができる。「朝日新聞」21日に発表したアンケート結果によると、アベノミクスが成功したと答えた者が30％、失敗したと答えた者が39％だった。また、今年9月に行われた日銀の調査結果によると、一年前と比べ自分たちの生活がより良くなったと答えた世帯が5％未満で、悪くなったと答えた世帯が48.5％と、3月の調査結果より10ポイント上昇した。

「毎日新聞」は21日、アベノミクスは富裕層にだけ利益をもたらしていると指摘する文章を掲載した。

一部の政治家が、安倍首相に衆院選を利用して一部具体的な構造改革について国民に議論させることを期待していると話した。このやり方は当初の小泉純一郎首相と同じものだ。2005年、小泉氏が衆議院を解散して総選挙に踏み切ったことで有権者に膨大な日本郵政貯蓄システムの民営化法案への支持を訴えた。結果的に氏は圧倒的勝利でその後自分の計画を迅速に進めることになった。だが今日に至るまで、安倍晋三は構造改革について曖昧に触れただけで、氏の主な狙いは相手により良い方案を出すプレッシャーをかけることだ。

報道はさらに、「12月14日の衆院選は次のような結果になり得る。それは同時にアベノミクスの意味でもあるが、つまり安倍晋三首相による現在の与党連盟は新たに政権を獲得することができるが、議会での議席数は今より若干減ることになる。安倍氏は短期経済成長の加速とデフレ脱出計画に対する国民の忍耐力を強化するやり方を見つけるが、氏の掲げる経済生産性の向上、膨れ上がり続ける公的債務の低下に実情に見合った計画を制定するというその他二大主要目標の実現はとん挫する可能性がある」と指摘している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年11月24日

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