第47回衆議院選挙が、現地時間14日夜8時の時点で投票を完了し、開票を開始した。自民党と公明党は3分の2以上の多数の議席を確保する見通しだ。自民党が単独300議席を占める可能性もあり、安倍首相が政権運営を維持することになる。しかし日本国民はアベノミクスを評価しておらず、選挙に関心を示していない。アベノミクスで日本経済が低迷に陥っているため、安倍首相の勝利により日本に災いがもたらされるとも分析されている。

・大勢決する、安倍氏の望み通りの結果に

今回の衆院選は、国民にアベノミクスの信を問うという安倍首相の旗印のもとで進められた。安倍首相は突如衆議院解散を宣言し、主な争点を自身の景気刺激策「アベノミクス」に設定し、先制攻撃により野党に対応の暇を与えなかった。

民主党と維新の党は候補者の調整を終えぬまま選挙戦に入った。民主党は過半数（238人）の候補者を立てることができず、198人に留まった。野党の実力から見ると、政権交代の可能性はゼロで、むしろ安倍首相に政権安定・長期運営・憲法改正のチャンスを与えることになる。

憲法の規定によると、議案は衆議院可決後に参議院での審査にかけられる。参議院で否決された場合も、衆議院の3分の2の賛成により可決される。自公両党が3分の2（317）の議席を占める見通しで、今後は衆議院の表決権を行使し、衆議院で否決された議案を再可決することになる。

安倍首相はNHKのテレビ番組に出演した際に、「次の衆議院の任期内に、正式に改憲を推進することはないか」という質問に対して、「国民の投票が最も重要だ。過半数の議席を獲得するため、国民の理解を促進し続ける必要があるが、現時点ではその程度に達していない。今後は指導力を発揮すると同時に改憲の議論を進めていく」と述べ、改憲の意向をほのめかした。

日本では、憲法改正に衆参両院の3分の2の賛成票が必要だ。今回の開票結果により、自公両党が3分の2以上の議席を占めたことが明らかになれば、安倍首相は「改憲の夢」の実現にまた一歩迫ることになる。

・国民の無関心、安倍氏の勝利が日本の災いに

12月14日の投票はアベノミクスのみならず、集団的自衛権の行使容認、原発再稼働など、安倍政権の2年間の政権運営に対する審判になり、今後4年間の日本の発展方針を決定する。

日本メディアの調査結果によると、選挙に「非常に関心を持っている」と回答した国民は29％で過去最低となった。「投票を決めた動機は？」という設問について、「政党と候補者への期待」は33％のみで、「その他の政党よりはまし」という消極的な投票が57％に達した。

現地時間14日午後現在の総務省の統計結果によると、今回の衆院選の投票率は34.98％で、2012年の衆院選と比べ6.79％低下した。2012年の衆院選の最終投票率は59.3％で、今回はこの最低値をさらに下回る可能性もある。投票率の低下は、個人の後援会、企業・団体などの組織票を握る自民党に有利と指摘されている。

しかし自民党の元閣僚は、「極端に低い投票率では、自民党が圧勝しても、国民の信頼を勝ち取ったとは言えない」と懸念を表明した。

日本のGDPは2ヶ月連続で減少しており、輸出には増加がほぼ見られず、消費も疲弊している。日銀の購入する資産価値は、経済規模の10％を上回っている。英国メディアは、「大量の紙幣発行と国債購入により、日本を20年間のデフレと停滞から脱却させるアベノミクスはまったく奏功しなかったばかりか、むしろ災いを招きつつある。その結果は、おそらくインフレ不況になるだろう」と分析した。

日本の専門家も、アベノミクスは日本経済の「悲劇」だと述べた。ゆえに安倍首相の勝利により、日本に壊滅的な結果がもたらされる可能性がある。

　2014年12月15日

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