日本政府は2014年、金融・財政政策などで様々な措置を講じ経済復興に努めた。日本経済は表面的に、ある程度の繁栄の様相を呈した。しかし長期的に見ると、アベノミクスは特効薬とは言えない。むしろその政策は日本経済の深い問題に触れておらず、さらに副作用をもたらし、日本経済に尽きる事なき災いをもたらす可能性がある。

一連の景気刺激策により、日本経済の一部は確かに好転した。東京株式市場の株価は、記録更新を続けた。東京証券取引所の日経平均株価は、12月8日に一時1万8000円を突破し、安倍首相の就任前のほぼ2倍となった。大幅な円安により、上場企業を始めとする外向き型の大企業の経営状況が大幅に改善された。2014年度の全業界・企業の設備投資額は5.5％増となった。鉱工業生産が安定し、倒産する企業数が減少し、雇用情勢が改善された。11月の失業率は、17年ぶりの低水準となる3.5％となった。

しかし日本の専門家は、これらの表面的な繁栄は大きな副作用を生み、日本経済に尽きる事なき災いをもたらすと判断している。職員の実質所得の減少、物価上昇、個人の消費支出の減少、赤字の継続、貧富の格差の拡大、記録更新を続ける政府債務が、その中心的な問題となっている。

職員の名目賃金が増加しているが、物価上昇や消費増税などにより、実質的な購買力が低下している。10月の勤労者世帯の現金収入は前年同月比0.5％増となった。物価上昇や消費増税などの影響を除くと、実質的な賃金は2.8％減で 、16ヶ月連続の減少となった。

実質的な購買力の低下により、個人消費が下り坂を歩み続けている。今年11月の個人消費支出は2.4％減で、8ヶ月連続の減少となった。この減少の期間の長さは、日本政府と経済研究機関の予想を大幅に上回った。

大幅な円安は日本製品の輸出にとって有利だが、日本の産業構造に変化が生じていることから、輸出製品の競争力が低下し、経済を支える三本柱の一つである輸出が低迷を続けている。財務省が発表したデータによると、2014年4−9月の日本の貿易赤字は前年同期比17.2％増の4兆3900億円に達した。10月と11月の貿易赤字額はやや減少したが、依然として好転の兆しが見て取れない。

国の借金が拡大を続けている。安倍首相が就任してからわずか2年未満で、政府債務は997兆円から9月末の1038兆円に膨らんだ。

日本の専門家は、アベノミクスには限界があり、日本社会・経済における人口減、高齢化の加速、貧富の格差の拡大、社会保障費の増加、企業の海外移転による国内産業の空洞化、国内の需要の長期低迷といった構造的な問題を根本から解消できないと判断している。

バイトマン独連銀総裁は最近の談話の中で、「アベノミクスの金融政策の刺激効果が失われつつある。金融政策による経済成長率の長期的な引き上げと雇用機会の創出維持は幻想にすぎない。徹底的な経済の構造改革に取り組むことが、日本経済復興の鍵となる」と指摘した。

2014年12月31日

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