戦後70周年の談話は、どのような内容にするべきか？各国首脳のうち、恐らく安倍晋三首相だけがこのことで悩んでいることだろう。安倍首相が何を話すかも、今年の世界の政界の懸案となっている。米国は日本に対して、海の向こうから興味深いことを呼びかけた。米国務省は、安倍首相は談話の第1章で隣国に「謝罪」すべきだと表明した。菅義偉官房長官は、歴史認識問題についてはすでに米国に説明しており、「米国政府も我々を理解していると思う」と述べた。日本の世論は、今年は安倍首相の外交にとって「困難な1年」になると懸念しており、日本のイメージが反ファシズム戦争70周年の「歴史包囲網」によって損なわれ、さらには中ロ韓などが島の係争について同時に日本批判を展開すると判断している。終戦70周年の今日において、日本政府が歴史問題を全面的に正視せずして、隣国関係改善に尽くしたいと大げさに宣伝し、世界で日本の良好なイメージを維持するという外交の問題は、確かに解答が困難だ。復旦大学国際問題研究院副院長の沈丁立氏は6日、環球時報に対して、「日本を放任し続ければ、アジアでは大事が生じる。米国はアジアにおける主導的な地位を長く維持するため、日本の対中政策をコントロールしなければならない。しかし、兄貴分の米国が発言しても、日本が変わることは難しい」と指摘した。

米国務省のサキ報道官は5日の記者会見で、安倍首相が同日の年頭記者会見で戦後70周年の談話を発表すると述べたことについて、「村山富市首相と河野洋平官房長官が（談話で）示した謝罪は、日本が近隣諸国との関係を改善しようと努力する中で重要な1章を刻んだというのがわれわれの見解だ」、「日本には近隣諸国と引き続き協力し、対話を通じた友好的な方法で歴史をめぐる懸念を解消するよう促す」と述べた。

日本情報サイト「日本新聞網」は、「米国が戦後70周年に当たり、歴史問題と東アジアの平和に関する問題で、日本政府に対して要求と警告を出したのはこれが初めてだ」と報じた。AP通信は、「これは米国が、中国の台頭が地域のパワーバランスを変える中、アジアでより多くの緊張事態が生じることを懸念したためだ」と分析した。

米国の極めて稀な意思表示に対して、日本メディアは関心を示している。6日付の朝日新聞の見出しは「米『謝罪が重要な区切り』　戦後70年の首相談話に見解」、読売新聞の見出しは「米が村山、河野両談話の継承促す　戦後70年で首相に」だった。共同通信社は6日、「安倍首相は村山談話をどの程度引き継ぐのだろうか？サキ報道官の発言からは、米国政府がこれを懸念していることが読み取れる。米国政府は首相談話が、近隣諸国を刺激するかに注目している。これは米国が談話の発表前に、安倍首相の訪米を実現するための配慮かもしれない」と報じた。6日付の東京新聞は、「米国は安倍首相の新談話をけん制した。サキ報道官の発言には、安倍首相が談話の中で侵略や慰安婦の問題に関する歴史認識を曖昧にするのを防止する狙いがある」と伝えた。

沈氏は6日、環球時報の記者に対して、「サキ報道官の発言は、米国が安倍政権は歴史修正主義であると客観的に認めていることを意味し、かつ公然と日本に圧力をかけた。まずまずだが、もっと良くできるはずだというわけだ。米国はこれによって自国が理を重視する国であることを示し、日本を守るだけでなく、中国人にも心理的な慰めを与えることができる。米日同盟の目的は、その他のアジア諸国の台頭を困難にすることではあるが」と述べた。 

2015年1月7日

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