2015年は第二次世界大戦終戦70周年だ。日本当局は歴史問題に対する認識・態度に対して、これまでよりも敏感になっている。

安倍晋三首相は第2次安倍内閣で、歴史問題の「歪んだ道」を歩み、靖国神社を何度も参拝し、特定秘密保護法を強行可決し、武器輸出三原則を書き換えた。その右傾化した行動は隣国の感情を傷つけ、アジア太平洋を偶発的な衝突の危険な境地に陥れた。2015年という敏感で重要な節目に、安倍首相が靖国神社を参拝することはあるだろうか？

昨年は参拝見送り

安倍首相は参拝に深いこだわりを持っている。安倍首相は第1次安倍内閣で、靖国参拝を実現できなかったが、そのことについて「痛恨の極み」と述べている。自民党総裁の安倍氏は2012年10月17日の夕方、秋季例大祭中の靖国神社を参拝した。再任を果たした安倍首相は、時勢を読みつつ参拝に適したチャンスを伺ってきた。

安倍首相が2013年に靖国参拝を決定したのは、参拝を見送れば自らを支持する保守派を失望させ、政権運営の基盤に影響が及ぶことを懸念したためとされている。しかし安倍首相は2014年に、靖国参拝という「高圧」地帯に触れようとしなかった。

2014年8月15日の終戦69周年記念日に、安倍首相は「悪霊」の参拝をせず、玉串料を奉納するに留めた。もう一つの重要な節目、安倍首相が第96代首相に当選してから2周年の12月26日にも、靖国参拝を見送った。

安倍首相が2014年に行動に出なかったのは、日本が歴史認識問題などで中韓と対立する恐れがあったからだ。中韓との関係改善の流れが見える中、安倍首相は靖国参拝がこの流れを途絶えさせ、批判を浴びることになると判断した。

中国への懸念

安倍首相が2015年に参拝するか否かという問題が注目されている。菅義偉官房長官は2014年12月26日の記者会見で、安倍首相が今後靖国神社を参拝するかという質問に対して、「参拝するか否かを公表する必要はない。これは個人の意志によってのみ決まる」と答えるに留まった。

しかし政府と政権与党内からは、安倍首相が今後一定期間に渡り靖国神社を参拝することはないという、多くの観点が示されている。「安倍首相にとって、現段階で参拝する動機は少ない」と指摘する声もある。

安倍首相の態度は、すでに中国から友好的な反応を得ている。日本政府筋によると、中国政府は安倍首相が12月26日に参拝を見送ったことを確認すると、中日首脳会談で合意に達した、東中国海の不測の事態に備える「海上連絡メカニズム」の協議再開に向け日程の調整に着手した。このメカニズムは双方の艦艇や航空機による、偶発的な軍事衝突の回避を促す。

首相談話

第3次安倍内閣発足により、安倍首相は3期以上の長期政権を実現した7人目の首相になった。時事通信社は、これまでの6人による政権は、それぞれの時代を構築したと報じた。安倍政権がどのような時代を構築するかが、国内外で注目されている。

日本政府は今年、過去の戦争責任を認めた上で、「未来志向」の首相談話を発表する予定だ。しかしその内容によっては、その他の諸国との摩擦を生じさせる可能性がある。首相談話で1995年の村山富市首相談話をどれほど引き継ぐか、これは安倍首相が直面している課題だ。

米国は日本が歴史認識問題などで中韓と対立することを懸念しており、安倍首相に対して談話の中で村山談話などを引き継ぐよう促し始めている。しかし時事通信社解説委員、雑誌「外交」編集長の鈴木美勝氏は昨年12月24日、「安倍首相が発表する安倍談話の内容は、村山談話の一部の内容、米国に対する感謝の文言を引用するほか、基本的に先を見据えた内容となる。第二次世界大戦を反省、謝罪する箇所はまったくない」と述べた。

安倍首相に近い議員の多くも、「談話の目的は中韓への謝罪」ではなく、未来志向が主な着眼点になるとしている。談話が中韓に配慮した内容になれば、安倍首相を支持する保守勢力に反対される可能性があり、「表現の調整は容易なことではない」とされている。

 

2015年1月14日

 

Facebook:China.org.cn JP

Twitter:@ChinaorgcnJP