米国が招待の情報を発表した同日、オバマ政権は新たな国家安全保障戦略を発表し、「ロシアのウクライナへの侵略、テロリスト、ハッカー」が米国にとって最大の脅威であると称した。その一方で、「アジア太平洋リバランス」が米国の外交の重点とされた。米国はこれに合わせるようにして、日本の安倍晋三首相、韓国の朴槿恵大統領、インドネシアのジョコ大統領を米国に招待したと表明した。アジア太平洋リバランスはアジア太平洋回帰の改良版であり、その矛先は中国に向けられていると分析されている。米国の新たな国家安全保障戦略は、「衝突は不可避という説に反対する」と称した。ドイツ人学者のフロリアン氏は8日、環球時報に対して、「中米関係の強靭性と弾力性を再び目の当たりにした。ウクライナの危機、イスラム国、経済の混乱を受け、2015年は安定的な中米関係が必要になる。これは世界のバラストになる」と指摘した。

朝日新聞は、日中韓の首脳が米国に招待されたが、これはオバマ政権のアジア政策への重視を強調すると同時に、米国との関係強化を目指す日中韓の意向に配慮したものだと分析した。ドイチェ・ヴェレは、「オバマ大統領は就任後、米国の軍事・経済・人的資源を衝突の絶えない中東から撤退させ、アジアに配備させている。しかしアラブの春、ウクライナの危機、欧州経済危機などにより、米国の戦略はかき乱されている。米国が現在、中国、日本、韓国、インドネシアの首脳を招待したことは、アジア太平洋リバランス戦略が依然として効果的に推進されていることを意味する」と論じた。

台湾の中央通信社は7日の報道で、オバマ大統領が先ほどダライ・ラマとワシントンで同席したこと、それから米国が自衛隊による南中国海の警戒強化を奨励していることなどについて触れ、「世界の政治情勢について言えば、中国大陸と米国の関係に注意せざるを得ない。中米関係にはこのほど、微妙な変化が生じている」と分析した。ベルリンの中国問題専門家のフロリアン氏は、米国が習近平国家主席を国賓として訪問したことから、「中米という2つの大国関係の強靱性と弾力性」を目にすることができると指摘した。同氏は8日、環球時報の記者に対して、「意見の食い違いが常に存在するが、中国の数世代の首脳は国賓待遇での訪米を続けている。これは両国関係の全体的な安定性を確保している。習主席の訪米前に、中米両国はサニーランズと瀛台で首脳会談を実現しており、両国関係に大きな利益をもたらした」と語った。

日本の岡崎研究所は文章の中で、「2014年の年初、日本の専門家は米中の対立は不可避と判断していた。しかしその後、気候変動、貿易、安全保障面で進展が見られた。米中関係は節度を保ちつつ再構築を実現した。両国は今後意見の不一致を迎えるが、中国が提唱するウィンウィンを実現するため努力することになる」と分析した。8日付の韓国紙『世界日報』は、米国は中国の軍事力の現代化とアジアにおける影響力の拡大に注目すると同時に、地域内の誤解と誤判断の脅威を解消しようとしていると伝えた。

2015年2月9日

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